京都情報大学院大学設立発起人 堀場 雅夫氏 挨拶,来賓祝辞 KCGグループ創立50周年記念式典 Speeches from Dr. Horiba and distinguished guests

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会社設立 京都府

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Source: http://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600041.html



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京都情報大学院大学設立発起人 堀場 雅夫氏 挨拶,来賓祝辞 KCGグループ創立50周年記念式典 Speeches from Dr. Horiba and distinguished guests

詳細について 会社設立 京都府

府税Q&A:法人府民税・法人事業税(法人届出・申告関係)Q1 会社を設立し登記も完了しました。税に関する届出は何か必要ですか。

A1 設立後、速やかに「法人の設立・異動等届出書」の提出をお願いします。

提出先

京都地方税機構申告センター(外部リンク)へ提出をお願いします。

添付書類

→「法人の設立・異動等届出書」のダウンロードはこちらから(外部リンク)

また、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)で電子申請・届出サービスが利用できます。詳しくはこちら (外部リンク)

Q2 会社の所在地と事業年度が変更になりました。届出は何か必要ですか。

A2 変更後、速やかに「法人の設立・異動等届出書」の提出をお願いします。

提出先

京都地方税機構申告センター(外部リンク)へ提出をお願いします。 

添付書類

当該変更箇所がわかる書類です。例えば、

→「法人の設立・異動等届出書」のダウンロードはこちらから(外部リンク)

また、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)で電子申請・届出サービスが利用できます。詳しくはこちら (外部リンク)

Q3 事業年度の途中に、京都府内にある支店(営業所)を廃止しました。京都府に対して、確定申告書の提出は必要ですか。

A3 京都府内にある支店(営業所)を廃止した日を含む事業年度については、京都地方税機構申告センター(外部リンク)へ「確定申告書」及び「法人の設立・異動等届出書」の提出をお願いします。

添付書類

商業登記簿謄本等で支店(営業所)の廃止がわかる書類があれば添付をお願いします。

→「法人の設立・異動等届出書」のダウンロードはこちらから(外部リンク)

また、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)で電子申請・届出サービスが利用できます。詳しくはこちら (外部リンク)

Q4 京都府内に本店がある単独法人ですが、大阪府内で新たに支店の開設を検討をしています。支店を開設したとき、手続きは何か必要ですか。

A4 京都地方税機構申告センター(外部リンク)へ「法人の設立・異動等届出書」の提出をお願いします。

→「法人の設立・異動等届出書」のダウンロードはこちらから(外部リンク)

また、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)で電子申請・届出サービスが利用できます。詳しくはこちら (外部リンク)

Q5 以前から、京都府内に本社事務所があり、大阪府内に支店がある法人です。申告書はどこに提出をするのですか。

A5 京都府への申告は京都地方税機構申告センター(外部リンク)へ提出をお願いします。

Q6 以前から、京都府内に本社事務所を設けている単独法人です。今回、新たに宇治市内に事務所を設置しました。届出は何か必要ですか。

A6 単独法人が、新たに事務所を設置された場合は、京都地方税機構申告センター(外部リンク)へ「法人の設立・異動等届出書」の提出をお願いします。

→「法人の設立・異動等届出書」のダウンロードはこちらから(外部リンク)

また、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)で電子申請・届出サービスが利用できます。詳しくはこちら (外部リンク)

Q7 当社は、法人税の連結納税の適用を受けるため、税務署に申請している法人です。府民税・事業税について届出は何か必要ですか。

A7 法人税の連結納税の適用が承認された場合は、法人府民税、法人事業税の課税標準額が、法人税額・所得金額から個別帰属法人税額・個別所得金額となり、また、これらの計算期間である事業年度に変更が生じることがあります。

親法人又は子法人のそれぞれは、速やかに京都地方税機構申告センター(外部リンク)へ法人税の連結納税承認書の写しを添えて「法人の設立・異動等届出書」の提出をお願いします。

→「法人の設立・異動等届出書」のダウンロードはこちらから(外部リンク)

また、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)で電子申請・届出サービスが利用できます。詳しくはこちら(外部リンク)

Q8 確定申告書を提出しましたが、税額の計算を間違えて過大に申告をしてしまいました。訂正する方法はありますか。

A8 提出された申告書に誤りがあり、所得金額が過大であるなどの場合は、法定納期限から5年以内(法定納期限が平成23年12月1日以前の場合は1年以内)に限り、「更正の請求書(地方税法施行規則様式第10号の3)」を提出いただくことが可能です。 この場合は、課税標準額又は税額が過大であることがわかる資料の添付をお願いします。

Q9 修正申告書を提出するため、申告書が欲しいのですが、どうすればよいですか。

A9 ホームページからのダウンロードサービスをご利用ください。

→「申告書(6号様式)」のダウンロードはこちらから(外部リンク)

Q10 会社を解散し、現在清算中です。清算中でも申告は必要ですか。

A10 法人は、解散によって、事業活動を行わなくなりますが、残余財産が確定するまでは、申告をしていただく必要があります。

なお、平成22年9月30日以前に解散した法人と平成22年10月1日以降に解散した法人は、申告書様式等が異なりますので、詳しくは京都地方税機構申告センター(075-414-5151)にお問い合わせください。

Q11 中間申告をしなければならない法人とは、どのような法人ですか。

A11 中間申告をしなければならない法人とは、事業年度が6月を超え、かつ、前事業年度に係る法人税額(税額控除後の額)が20万円を超える普通法人です。この法人は、事業年度が6月を超えた後、2月以内に申告をしていただく必要があります。(法人税で連結納税を行っている法人は、個々の法人ごとに中間申告義務の判定が必要です。)

Source: http://www.hijikatax.jp/setsuritsu/

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