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会社設立 兵庫県

個人事業をされている方へ…一度、法人設立を検討してみませんか?

個人事業と会社を設立して法人で事業を営む場合(法人化)とでは、それぞれに短所と長所があるので、必ずしも会社を設立した方が良いとは言えませんが、以下に法人化した場合のメリット・デメリットを纏めましたので、一度ご検討頂ければと思います。

①対外的信用度が上昇する  …個人事業主とは取引しないという企業もあるのが事実です。つまり、個人事業主は第三者からすると信用度が低く、法人化することでビジネスの幅がグンと広がります。

②従業員が採用しやすくなる  …個人事業だと福利厚生や将来性の面で求職者から避けられやすい傾向にあります。

③給与所得控除が受けられる  …個人事業の場合、個人事業主本人には給与を出す事ができませんが、法人化すると給与という形で会社からお金を貰うことになります。なお、給与の場合、給与所得控除が適用され、一定額を必要経費として認めてもらえる為、これにより個人事業主よりも税金が安くなる場合があります。

④家族従業員への給与支給に対する面倒な手続が不要  …個人事業の場合、家族従業員への給与の支給については、支給額の上限や事前届出等の色々な制約がありますが、法人の場合、通常の従業員と同様に給与を支給できます。

⑤経営者や家族従業員への退職金支給が可能 …個人事業の場合、事業主本人や家族従業員に対して退職金を支給できませんが、法人の場合にはこれが可能になります。しかも、退職金は税法上かなり優遇されている為、節税の1つとして利用できます。

⑥設立1期目と2期目の消費税納税義務が免除される …会社設立時の資本金を1000万円未満にすると、設立1期目と2期目は免税業者とみなされますので、消費税納税義務が免除されます。よって、課税事業者である個人事業主が法人を設立すると、2期分の消費税が丸々利益となります。

⑦繰越欠損金の繰越期間が9年 …個人事業の場合、繰越欠損金は最大で3年間しか繰り越せませんが、法人の場合、9年間繰り越すことができます。

②社会保険への加入が強制となる …個人事業の場合、従業員数が5名未満であれば社会保険は任意加入となりますが、法人の場合、従業員がゼロでも事業主本人が強制加入となり、これによる経費の増加が挙げられます。

③接待交際費に上限がある …個人事業主の場合、接待交際費に上限金額はありませんが、法人の場合、年間800万円が上限となります。ただし、個人ほど税務調査でうるさく言われることはないと言われていますので、必ずしもデメリットとは言えないようです。

④赤字であっても法人県民税・市民税の均等割を支払う必要がある …均等割は所得ではなく、法人の規模や事務所数等に応じて金額が決まります。神戸市に本店を有する法人の場合、法人県民税・市民税合わせて毎年最低でも72,000円かかりますし、これは経費として処理することができません。

⑤登記費用の増大の可能性 …法人の場合、登記簿謄本記載の内容に変更が生じた場合、その都度登記をしなければなりません。登記費用は内容にもよりますが、1~3万円程度かかります。

一般的に、個人事業を開業し、ある程度の利益が出てきたところで法人化するという方法が節税になるので良いと思います。いずれにせよ、法人化のメリット・デメリットをよく検討する必要があります。

ご不明な点はお気軽にお問合せ下さい。

Source: http://www.hyogo-houmu.com/service/company/established.html



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詳細について 会社設立 兵庫県

当事務所は、会社設立の電子定款認証において全国対応しております。

従来の紙での定款認証は、4万円の収入印紙が必要でした。

国の推進する行政の電子化に沿って、総務省の登記・供託オンライン申請システムによる公証人役場への電子化した会社定款の認証にすることによって、その印紙代4万円を節約できます。 

社会的信用が高くなる これが一番のメリットと言ってもいいでしょう。大手企業や自治体などと取引しようとする場合、法人化していないため取引をしてもらえないことが多々あります。個人のお客様相手でも、個人事業より株式会社のほうが信用が得られやすいです。

節税できる 利益が大きいほど会社にした方が税金面で有利です。一概には言えませんが、一般的には年間の利益が800万円以上で法人化を検討したほうがよいと思われます。

有限責任になる 個人事業の場合、債務について無限責任を負います。個人の財産まで債権回収されます。

株式会社の場合は出資の範囲内での有限責任を負います。出資した額より負債の額が大きくても出資した額以上、債権を回収されません。ただし会社名義での借り入れの際に代表取締役などが連帯保証人になることが多いです。この場合は無限責任と同じになってしまいます。

法人で許認可を取得できる 許認可の中には法人でなければ許認可が下りない事業があります。

また、個人事業主の場合、子供などに事業承継する場合に原則、新たに許認可を取得しなければなりませが、法人で許認可を取得すれば、役員変更等の手続きをすることで事業の承継が可能です。

住民税が高い 法人の所得に関係なく赤字であっても住民税(均等割り)7万円が発生します。

交際費が認められる範囲が狭い 資本金が1億円以下の会社は交際費が400万円を超えると税法上の費用になりません。また、400万円以下の部分も交際費総額の9割だけ費用となります。

また、資本金1億円以上の会社は全額費用になりません。

事務処理費用が増える 法人化すると社会保険や厚生年金などの費用が発生します。これはメリットとも言えますが、設立当初には負担が大きく経営者にはデメリットと言えるでしょう。

当事務所では、株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続とその代理(登記申請手続を除く)及び事業運営の支援を行います。

■株式会社設立の手続き 基本事項の決定

発起人・商号・所在地・資本金の額・事業目的・組織など 会社を運営していく中で基本的な事項を決定します。特に商号、事業目的は非常に重要な事項です。変更などがない様、十分に検討して決定します。

ポイント 助成金等設立以前に申請するべきものは、事前に検討が必要です。また、会社の機関設計も行います。同族会社の課税について、規定の変更がありましたので、役員・出資金の配分等にも考慮が必要です。                    ↓

類似商号の調査 本店と同じ住所地に同様の名称の会社がないか、調査します。まぎらわしい名前をつけると、後々面倒ですから入念に調べる必要があります。

ポイント 以前より類似商号については緩和されましたが、商売上まぎらわしい名前では間違えられたり、誤解をうけたりします。また先に商号を使用している会社より、損害を受けたとして賠償訴訟を起こされる可能性もあります。

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定款の作成・認証 基本事項が決定しましたら、定款を作成します。定款の作成は、細心の注意を払って作成します。特に事業目的については、あらかじめ法務局で確認を取っておくほうが良いでしょう。 また、作成した定款は、認証を行う公証人役場にて、公証人に内容が問題ないか、確認を取っておきます。 確認後、問題が無いようでしたら、公証をお願いします。公証後、公証人役場にて、定款の謄本を取得しておくことも忘れずに。

Source: http://takahara-office.com/?p=497

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