熊本から別府まで5時間半のバスの旅(熊本地震のため迂回ルート)

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会社設立 熊本県

「会社設立日をいつにするか?」は悩まれる人が多いです。

会社設立日は、会社の創立記念日になるわけですから、

大安等の吉日・自分や家族の誕生日等を会社の設立日に

会社の設立日を決めるにあたり、注意するべきポイントが

1.平日で決める

会社の創立記念日にあたる設立日は、法務局へ

会社設立登記を申請した日になります。

法務局は、平日のみ申請の受付をしていますので、

設立の希望日が平日になっているかの確認が必要です。

1月1日付で会社を作りたいという方もおられますが、

法務局がお休みなので、その日を会社設立日とすることは

また、会社設立の申請書類を法務局の窓口に提出した日を

遡ることも、将来に変更することはできません。

本来は7月7日を会社設立日にしたいけど、当日は出張で

法務局に会社設立の申請書類を持参できないので、

前日の7月6日に法務局へ申請書類を持参して、「明日付の

設立にしてほしい」といったことはできません。

反対に、7月8日に申請書類を持参して、「昨日付の設立日に

してほしい」ということもできません。

2.法人住民税の観点から決める

法人住民税の均等割の額は、会社設立日から事業年度の終了まで、

1年に満たない場合では「年額×会社設立日からの月数÷12」

※法人住民税の均等割:会社の規模(資本金・従業員数)によって

税額が決まります。所得に応じて課せられるものではなく、

会社の所得が赤字の場合でも納税義務があります。

会社設立日からの月数(正式には「事務所を有していた月数」)は

1ヶ月に満たない端数が生じたときは切り捨てられます。

1ヶ月に満たない端数が生じたときは切り捨てられるので、

1ヶ月から1日でも欠けていれば、その月は法人住民税は

例えば、会社を7月1日に設立して6月30日を決算日にした場合、

1期は12ヵ月まるまるあります。よって、法人住民税の均等割は

しかし、会社の設立日を1日ずらして7月2日に設立した場合には、

1期は1日だけですが、12ヵ月に足りません。

すると1ヶ月未満は切り捨てられますので、11か月となります。

法人住民税の均等割は、7万円×11ヵ月÷12ヵ月=64,100円

となり、設立日を1日ずらすだけで、6,000円程ですが節税できます。

このように、会社設立日を毎月1日にせずに、2日以降にすることで、

法人住民税の均等割の1ヶ月分を節約できます。

会社設立日を記念日等の関係で、1日付でしたい等のこだわりがなければ、

毎月1日付の会社設立日を避けることも検討されると良いでしょう。

住所 〒862-0971 熊本県熊本市中央区大江6丁目4-10 TEL 096-288-0003 FAX 096-327-9215 営業時間 8:00~20:00 アクセス ・県道58号線 白山交差点を北に350m ・熊本市電 味噌天神前駅から徒歩4分

Source: http://www.ce-partner.jp/news/?p=3432



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詳細について 会社設立 熊本県

今まで勤めていた会社を辞めて会社を設立して事業を行っていく時、健康保険や年金の切り替えや加入手続きが発生します。 自身で手続きが必要となるものとがある為、報酬が発生する場合には、手続きの流れを確認しておきましょう。

まずは、状況別の確認の前に前提条件を確認しておきましょう。

勤めていた会社を退職して、会社を設立する場合

今現在、勤務している会社があってその会社を退職して会社を設立した場合、状況によって、社会保険の手続きが変わってきます。(勤務していた会社にて社会保険等に加入していたことを前提とします)

会社を退職する時

退職時に前職で加入していた健康保険の扱いをどうするのか、選択する必要があります。 多くの場合、総務や事業責任者などから今後について確認をされるので、事前に決めておきましょう。

1、3については、現在加入している保険を解約し、それぞれの保険へ加入しなおすことを指します。 2については、現在加入している保険をそのまま継続して加入することを指します。この場合には、自身の保険料とは別に今まで会社が負担してくれていた保険料の分も個人が負担する必要があります。

1を告げることができ且つ、設立時すぐに給料を支払える場合には、1で問題ありません。 給料の支払いが難しい場合には、2または3の選択となります。

任意継続と国民健康保険のどちらを選択した方が良いかは判断に困ります。 メリットについても、一概にどちらにメリットがあるかはわかりません。

保険料だけをみた場合、任意継続の場合には現在、支払われている保険料額の倍を支払う必要があります。国民健康保険の場合には、前年の所得額などから算出されるため、各市区町村へ確認をすることをおすすめします。

手続きを考えた場合には、任意継続の方が簡単です。任意継続の場合には、勤めていた会社にて手続きをとってもらうことができます。その後は、納めている期間中(最大2年間)は加入となります。 国民健康保険への切替の場合には、自身で市区町村役場へ出向いて加入する必要があり、設立した会社にて報酬が発生した場合には、再び市区町村役場へ出向いて退会する必要があります。

年金の切替

健康保険とセットで手続きが必要となるものに年金があります。年金の場合も国民年金と厚生年金等があります。 手続きの選択肢としては、健康保険と同様になり、基本的にはあわせて手続きを行います。少し違う点が、年金保険料になります。

まず、支払う金額ですが、厚生年金の場合には健康保険と同様に加入している等級によって変動しますが、国民年金の場合には、一律(平成26年度:月々15,250円)となります。 また、受給額ですが国民年金と厚生年金で比べた場合には、将来的にもらえる年金の額は厚生年金の方が受給できる金額が多くなります。

退職をした後、会社を設立するまでの期間や、それまでの所得額等の状況は、人のによって異なるため最適な方法を選択することが重要です。判断に困った場合には、社会保険労務士へご相談ください。

Source: http://shiho-gyosei.com/blog/346/

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