和歌山県知事記者会見 平成28年7月5日

和歌山県知事記者会見 平成28年7月5日

会社設立 和歌山県

会社設立か個人事業か

起業する際に最初に選択するのは、個人事業で始めるか、法人(株式会社等)を設立して事業を始めるかということです。 もちろん、個人事業で始めて、後から法人化すること(法人成り)も可能です。

一般的には、株式会社等の法人を設立して開業するほうがメリットは大きいと言われています。

会社設立時の必要決定事項

株式会社設立の具体的な手続きに取りかかる前に、あらかじめ決めておくべき事項があります。それは次のとおりです。

 1.商号を決める 商号とは会社の社名のことです。商号中には株式会社の文字を入れなければなりませんが、前でも後でもかまいません。  商号として登記するにはローマ字、アラビア数字や一定の符号(「&」「‘」「,」「‐」「.」「・」)を使用することもできます  会社法が施行されてから同じ市区町村内において同じ業種で同じ商号が使われても登記は受理されます。ただし、同一の住所地に同一の商号を用いることは禁止されています。また、有名な会社の商号を使用すると同じ商号をすでに持つ会社から商号の使用停止を求められることがあり、また不正競争防止法による損害賠償を請求される可能性があります。

 2.事業目的を決める 会社の目的は会社設立後すぐに始めようとする事業の他に将来的にやる可能性のある事業についても記載したほうがよいでしょう。  目的に定めたからといってその事業をすべて行う必要はありません。

 3.本店所在地を決める  本店とは会社の営業所を統括する主たる営業所です。定款への記載は本店の所在する市町村(東京都の特別区においては区)までを記す方法で足ります。具体的な所在地番まで定款に規定する方法も可能ですが同一市区町村内での本店移転についても定款変更を要し、実務では少ないです。

 4.発起人を決める 発起人の人数は1人でも可能で上限はありません

 5.機関設計を行う 期間設計とは取締役、株主総会、監査役、会計参与、会計監査人、委員会等、会社の運営・監査をする人や組織をどう設置するか考え決めることです。機関設計を行うには、まず取締役会を設置するか、取締役や監査役の任期を10年まで伸ばしたいかどうか、株式を譲渡する際に会社の承認を必要とするかどうか、等の基本的な事項を決定する必要があります。

 6.役員(取締役・監査役)を決める 取締役会を設置する場合は最低でも取締役3名(うち代表取締役1名)と監査役1名(又は会計参与)が必要ですが、取締役会を設置しない場合は役員は取締役1名のみでの設立も可能です。   任期は取締役が2年、監査役が4年ですが、定款に、「株式を譲渡するには会社の承認が必要である」旨の規定を設けた場合は、最大10年まで延長可能です。

 7.資本金を決める 会社法の施行に伴い最低資本金制度は撤廃され、資本金が1円でも株式会社の設立が可能となりました。  設立時の資本金額が1000万円未満であれば設立1期目、2期目は消費税が免除されますが設立時に資本金を1,000万円以上としてしまうと最初の1期目、2期目は消費税の納税義務が免除されません。

 8.事業年度を決める 法人の税務申告の時期は決算期より2か月以内と定められています。業務の繁忙な時期をさけたほうが良い場合もあります。設立日の前月末をもって決算日とすれば消費税の免税の制度の恩恵を最大限受けることができます

会社設立フローチャート

株式会社設立までの大まかな流れは、次の通りです。

1.株式会社設立チェックリストのご記入と印鑑証明書のご取得             ↓    2.同一商号の調査              ↓ 3.会社代表印の発注             ↓    4.定款案の作成             ↓ 5.電子定款作成の委任状への捺印(発起人の実印)             ↓    6.電子定款認証             ↓

7.金融機関への出資金振込             ↓ 8.預金通帳の写し持参、登記の添付書類一式への捺印(発起人の実印と会社代表印)             ↓    9.登記申請書作成             ↓   10.オンライン登記申請(会社設立日)             ↓   11.登記完了             ↓   12.電子定款(CD-R)、定款謄本、登記簿謄本、印鑑証明書、印鑑カード お渡し

※依頼者の方でしていただく作業は 印の箇所のみです

ご用意いただく書類

預金通帳の写し(定款作成後かつ資本金振込後のもの)         取締役会を設置する会社の場合    代表取締役の印鑑証明書   1通    取締役会を設置しない会社の場合   各取締役の印鑑証明書   各1通づつ

発起人、取締役の本人確認資料として運転免許証等の写し   ※印鑑証明書は発行後3ヶ月以内のものをご用意ください

※発起人と取締役が同一人の場合、1通のみご用意ください

登記費用

電子定款・オンライン申請対応により、設立にかかる下記の費用軽減が受けられます

1 電子定款にすると紙べースの定款に必要とされている印紙税4万円の貼付は不要です。

2 登記簿謄本をオンラインで申請すると書面申請でかかる印紙代1通600円が480円になりま  す。

定款印紙代 0 円 定款認証公証人手数料等 52,000円 登録免許税 150,000円 登記簿謄本(3通) 1,440円 印鑑証明書 450円 報酬(定款認証、登記申請代理含む) 80,000円

Source: http://nishi-jimu.com/k-yakuba/yakuba_3002.html



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和歌山県−田辺公証役場

このページでは、「田辺公証役場」の所在地(地図)・連絡先について 案内 しています。

株式会社を設立するには、設立する会社の「本店所在地」を管轄する法務局に所属する公証人から「定款認証」を受ける必要があります。

和歌山県に本店を置く株式会社を設立する場合は、和歌山県内の公証人役場で定款認証を受ける必要があります。(市区町村までは考慮する必要はありません)

西本社労士・行政書士事務所では、田辺公証役場 での電子定款認証をサポートしています。

田辺公証役場で定款認証をお考えの方へ (公証役場へ直接ご依頼する前に、ぜひご一読下さい。) 電子定款認証をご存知ですか? 電子定款認証は、電子データで作成された「電子定款」で認証を受けることです。 定款の内容は通常の「紙」に印刷した定款と何の違いもないのですが、 「電子定款」で認証を受けるだけで、4万円(印紙税分)もコストダウンできます。 ただし「電子定款」の作成には、Adobe Acrobatや電子証明書、プラグインソフト等の設備や、オンライン申請の設定等が必要となります。 電子定款認証について詳しくはこちら → 電子定款認証とは? 西本社労士・行政書士事務所では、電子定款認証のサポートをしております。 ご依頼頂くだけで、ご自分で定款認証を受けるよりコストダウンができますので、 公証役場へ直接ご依頼する前に、ぜひ弊事務所へご相談下さい!(全国対応可) (定款その他株式会社設立書式のひな形の無料ダウンロードできます!) 電子定款認証の手順についてはこちら → 電子定款認証の手順の比較 (税理士、司法書士、行政書士など士業の先生方からのご依頼も歓迎致します!)

田辺公証役場(所属:和歌山地方法務局)

大きな地図で見る 田辺公証役場−所在地・電話番号・指定公証人 所在地 電話番号 〒646-0032 和歌山県田辺市下屋敷町37 西原ビル2階  TEL/FAX:0739-22-1873 電子認証 対応可 指定公証人 都志見徹 公証人

電子定款認証の手順の比較

西本社労士・行政書士事務所では、株式会社の電子定款認証を 9,800円 で代行しております。 印紙税4万円 が不要となりますので、ご自分で認証を受けるより 30,200円 もお得になります。

以下に、定款認証の手続き について解説しますので、比較・検討して下さい!

ご自分で定款認証を受ける場合 1.お客様 公証役場に電話し、定款案・印鑑証明書等をFAX送信します。 2.公証役場 定款案を確認し、訂正点・修正点等について公証人からお客様に連絡があります。 3.お客様 公証人のOKが貰えるまで定款を修正します。(再度FAX送信が必要な場合があります) 4.お客様 公証人のOKが貰えた定款を3部印刷し、そのうちの1部には印紙税として収入印紙4万円分を貼付しなければなりません。 5.お客様 発起人全員が公証役場に出頭します。 (代表者の方のみが出頭する場合には、 「委任状」の作成・記名押印等が必要です) 6.公証役場 定款認証を行います。 (定款認証手数料:5万円  謄本交付手数料:2通で2,000円程度) 費用合計:92,000円(※) (※)定款謄本2部の場合の料金。    ページ数によって多少異なります。 電子定款認証代行コースご依頼の場合 1.お客様 電話又はメールでご連絡のうえ、定款案はメール添付ファイル・印鑑証明書はFAXで弊事務所へ送信して下さい。 2.弊事務所 定款案を確認し、修正の必要がある場合には、お客様にご相談のうえ弊事務所で修正します。 3.お客様 弊事務所報酬(9,800円)を銀行振込でお支払い下さい。 4.弊事務所 修正が完了した定款を公証役場へFAX送信し、公証人の確認を受けます。公証人の確認が完了次第、お客様に「委任状」等を郵送します。 電子定款認証はオンラインで代理申請します。 5.お客様 委任状に押印し、代表者の方が公証役場へ出頭して下さい。 6.公証役場 定款認証を行います。 (定款認証手数料:5万円  謄本交付手数料:2通で2,000円程度) 費用合計:61,800円(※)

電子定款認証代行コースについて詳しくはこちら → 電子定款認証代行コース   上記のように、弊事務所「電子認証代行コース− 9,800円」をご依頼いただくと、 単に認証費用を 30,200円 節約できるだけでなく、定款認証手続きの重要な部分を専門家に任せることができます。 とくに、定款の内容についての公証人とのやり取りは、法律知識があってもなかなか難しいものです。 弊事務所では、年間100件を超える株式会社・合同会社の電子定款業務を行っております。安心してご依頼下さい! 株式会社をご自身で設立されようとお考えの方!お気軽にご相談下さい! (税理士、司法書士、行政書士など士業の先生方からのご依頼も歓迎致します!)

− その他のコースもご用意しています!− ■ 電子定款認証代行コース( 9,800円) ■ 電子定款作成コース  (16,800円) ■ 電子定款認証代行+書類作成コース              (29,800円) ■ 電子定款・書類作成コース              (39,800円) ■ 割安サポートコース  (59,800円) ■ 完全サポートコース  (98,000円)

株式会社設立・電子定款認証をサポートします! 西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう 株式会社設立・電子定款認証代行業務について、 「電子定款認証のみの代行(電子認証代行コース・・・9,800円)−全国対応」から 「株式会社設立の完全代行(完全サポートコース・・・98,800円)」まで、 6つ のサポート・メニューを用意しております。 株式会社の設立・電子定款認証をお考えの方、お気軽にご相談下さい! 株式会社設立・電子定款認証

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田辺公証役場で定款認証をお考えの方へ

(公証役場へ直接ご依頼する前に、ぜひご一読下さい。)

電子定款認証は、電子データで作成された「電子定款」で認証を受けることです。

定款の内容は通常の「紙」に印刷した定款と何の違いもないのですが、 「電子定款」で認証を受けるだけで、4万円(印紙税分)もコストダウンできます。

ただし「電子定款」の作成には、Adobe Acrobatや電子証明書、プラグインソフト等の設備や、オンライン申請の設定等が必要となります。

電子定款認証について詳しくはこちら → 電子定款認証とは?

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(定款その他株式会社設立書式のひな形の無料ダウンロードできます!)

電子定款認証の手順についてはこちら → 電子定款認証の手順の比較

(税理士、司法書士、行政書士など士業の先生方からのご依頼も歓迎致します!)

電子定款認証代行コースについて詳しくはこちら → 電子定款認証代行コース  

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とくに、定款の内容についての公証人とのやり取りは、法律知識があってもなかなか難しいものです。

弊事務所では、年間100件を超える株式会社・合同会社の電子定款業務を行っております。安心してご依頼下さい!

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