会社設立後に受ける融資、面談のポイント。札幌の税理士。

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会社設立 札幌市

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合同会社(LLC)の設立サポート

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会社法の改正に伴って、コストを抑えて設立できる新しい会社形態が登場しました。 合同会社(LLC)とLLP(有限事業組合)です。 設立費用は通常の株式会社と同様の手数料となっており、顧問契約を同時にご契約いただいた場合は手数料が実質0円!となっております。 コストを抑えた会社設立をお考えの方は、合同会社の設立もご相談ください。

合同会社(LLC)とは?

合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任が出資額の範囲内で済む有限責任でありながら、意思決定方法や利益の配分が出資比率に関係なく、自由に決められるというところにあります。 出資した資金額に関係なく、知識やノウハウ・技術を提供した人は、出資した人と同じか、それ以上のリターンを受け取れる可能性がある、ということになります。 また、最低資本金額の規制もなく(資本金1円~設立可能)、合同会社と言う名前がついていますが、社員が1人以上いれば設立することができます。 合同会社(LLC)は、特に、資金提供者、企画提供者、制作者などの間で、それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決めることができる会社運営をしたい方や、簡単な設立方法で、費用もあまりかけたくない方には特にお勧めしたい会社形態です。

合同会社(LLC)の特徴

合同会社(LLC)の特徴をまとめると以下の様になります。

1.有限責任制

出資額に関係なく、無限に責任を負う合名会社や合資会社とは違い、社員(出資者)は株式会社の出資者と同じく、出資額の範囲までしか責任を負いません。

2.内部自治制

株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません。 また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。

3.社員数

社員1名のみの合同会社の設立・存続が認められます。

4.意思決定

社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります。

5.業務執行

各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能です。

6.決算書の作成

貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書の作成が必要です。

7.法人であること

会社形態なので、法人であることのメリットが受けられます。 >>法人化のメリットとデメリットについてはこちら

合同会社(LLC)設立Q&A合同会社(LLC)とLLPの違い

合同会社(LLC)に良く似た組織として、LLP(有限責任事業組合)があります。 ですが、LLPは組合なので法人格がありません。 また、LLPから株式会社には変更はできませんが(LLPに法人格が無いため)、合同会社から株式会社への変更も可能です。 ただし、合同会社(LLC)は法人であるため、法人税が課税されます。 また、LLPの場合は構成員課税が適用される事となります。 これらを踏まえて考えた、LLPに向いているといえる事業は、 ・個人や企業の信用や能力を前面に出す事業 ・期限を区切ったプロジェクト など、 また、合同会社(LLC)の方が向いているといえる事業は、 ・将来の株式公開を予定している事業 ・永続的に行われる事業 ・安定的な収益を生み出すような事業 などとなります。

合名会社・合資会社との違い

合同会社(LLC)は持分会社という分類に分けられます。 この持分会社には、合名会社や合資会社が含まれます。 しかし、合名会社や合資会社では、必ず無限責任社員が必要で、社員の保護という観点からは、なかなか使いづらいものでした。 一方、有限責任制を採用した株式会社や有限会社の制度がありましたが、取締役会や監査役などの機関の運営や配当規制などに強行規定があり、利用しにくいところがありました。 合同会社(LLC)では、これらの弱点をカバーする、新しい会社形態であると言えます。

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Source: http://www.hideki-office.com/com_establishment.html



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会社設立 札幌会社設立をお考えの方はじめに

当ホームページにお越しくださり誠にありがとうございます。これから起業し、新たな出発点に立つ皆様のお役に立てばと思い立ち上げました。 設立の流れから、料金、経費、更に設立後のアドバイスも掲載させていただきましたので、ぜひごゆっくりご覧ください。

会社設立 札幌サービス概要

会社設立には、様々な知識と情報と労力、そして費用がかかります。 では、最高にベストな会社設立の手段とはどのようなものなのでしょうか。

当事務所に依頼いただくと…料金について

項目 金額 定款・印紙代 ¥0 定款・認証代 ¥50,000 定款・謄本代 ¥1,500 設立・登録免許税 ¥150,000 行政書士報酬 ¥80,000 ~ ¥100,000 合計 ¥281,500 ~ ¥301,500

手続きの流れ詳しい内容専門家に頼む理由

キャンペーン料金を実現できたことにより、会社設立は、当事務所に依頼するデメリットはありません。

ご自分で書類作成、手続きを行うより費用が安く済む上に、間違いのない書類作成が可能で、最短で手続が完了いたします。なおかつ、その他士業(弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等)のご紹介や、当事務所のお客様同士のマッチングも積極的に行い、あらゆる角度からのサポートを行っております。

電子定款とは?

従来の紙ベースの定款認証から、電子化が進んだことにより電子認証が可能になりました。 そのため公証役場へ認証手続きに足を運ぶ必要はなくなり、更に印紙代4万円がかからなくなりました。 ただし、電子認証を行う事が出来るのは、電子認証の設備を整えた者に限ります。

事業目的の設定

事業目的は登記簿謄本に掲載される登記事項になります。これから行おうとする事業に許認可が必要な場合、その要件に合うように設定しなければいけません。 その事業目的が入っていなかったり、表現が不足していたり等があると、事業目的の変更登記を行わなければ許認可手続きができません。事業目的の変更登記には、3万円の登録免許税がかかるので、設立当初からきちんと設定されている必要がございます。 決まり文句というのがあります。たとえば「派遣業」を行う場合は単に「派遣業」と記載してしまいますと、いざ始めようとしても許認可の際に監督官庁から目的の再設定を求められます。

当事務所が設定する場合は「一般及び特定労働者派遣事業」と記載します。さらに、有料職業紹介事業はどうなされますか?と提案も致します。また、「建設業許可」を取得される場合も建設業法に定められている許可業種は28種類も定められています。単に「建設業」として目的を設定されてしまうとその中の何の業種が必要なのかを許可申請の際に問われてしまい、改めて登記の設定をし直す必要が出てくる可能性があります。

当事務所は「土木」なのか「とび・土工」なのか「建築」なのか「大工」もしくは「内装仕上げ」なのかというようにお客様の実態に合わせて間違いのない適切な表現で設定します。このようなデータが当事務所には多数ございますので、後の許認可で困るようなことはありません。 創業してすぐ融資を受ける場合は、事業目的は10~15個が妥当だと言われています。いろいろな会社の登記簿謄本を見させていただく機会が多いのですが、事業目的が30以上も設定されている会社がございます。

何を主に事業を行っているのかわからないため、対外的に印象は良くないとのことです。したがって、特に希望がなければメインの事業に関連付けた事業と近い将来行うであろう事業とその関連事業で約10~15個位で設定しております。 事業目的だけではなく、定款を作成するには、幅広い許認可の知識と経験が必要です。当事務所は許認可申請のプロですので安心してお任せください。

発行可能株式総数

会社が発行できる株式の数の上限になります。 「会社法」施行前のいろいろな制限が緩和されて比較的自由な設定が認められています。昔は、公開会社になることを想定されて4分の1に設定していることが多かったのですが、現在はこのような想定はしていませんので、ほとんど自由に設定いただいております。 この場合、定款で株式の譲渡制限が設けられている必要がございますのでご注意ください。

※後ほどこの「発行可能株式総数」は変更することができます。

株式譲渡制限

「当会社の株式を譲渡により取得するには、○○○○の承認を受けなければならない」 定款にこの文言が記載されていることによって「公開会社ではない」との判断をされます。 ○○○○には、株主総会や取締役会、代表取締役などがあげられます。この制限を記載しておくことによって、第3者へ会社の株式が譲渡されることを防ぎます

取締役の任期

「会社法」によって変更された点です。 以前の会社法は、株式会社の場合、取締役の任期は2年、監査役の任期は4年とされていて、任期が満了するごとに改選の決議をして、登記する必要がありました。 2年ごとの重任登記等が行われていない場合、許認可の更新を受け付けてくれなかったり、登記懈怠といって過料の支払督促がくることもあります。この2年が10年まで設定可能になりましたので、会社の実情に応じてご提案いたします。

役員報酬

設立後の決議で、役員報酬を定めておく必要があります。 従業員ではないので、最低賃金などはまったく関係ありませんが、税務上や許認可の関係、特に建設業や在留資格申請手続きに関連してきますので慎重に検討して設定する必要があります。 後のためにも設立後は速やかにその決議をして議事録は会社に保管しておきましょう。

事業年度

事業年度を決定したら、最初の営業年度は、設立の日からその事業年度の終わりまでが1期目となります。 決算期と自社の業務の繁忙期が重ならないように検討したり、また税金の部分でこの決算期の設定が重要になります。

現物出資

現金だけではなく、動産・不動産も出資することができます。 出資する現金がなくても、任意の現物を出資できます。不動産の含み損益の計上で、うまく現物出資をご活用くだる方も多くいらっしゃいます。 また融資の際にも資本金額とその出処は重要になります。

公証人とは?

判事、検事、弁護士、法務局長など長年勤めた人の中から法務大臣が任命します。 法律行為その他私権に関する事実について公正証書を作成し、私署証書および株式会社等の定款に認証を与える等の権限を有するとされています。

法務局とは?

登記、戸籍、国籍、供託、などの事務処理を行う法務省の管轄です。 一般的に、不動産の登記、会社の登記を行っております。登記簿謄本や会社の印鑑証明書の取得もこちらでできます。

設立後にその他の法人

法人には株式会社の他、合同会社、合資会社、合名会社、社団法人、財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、NPO法人、社会福祉法人などなどございます。 その名の通り、イメージがつく形態もあれば、はじめて聞く法人もあるかもしれません。専門家に相談した際には、現在行おうとしている事業がどの法人を選択すればよいか判断します。

個人事業との違い<1> 税金面!

年間売上1,000万円&利益400万円で法人にしたメリットがあるといわれています。会社が大きくなればなるほど個人事業より株式会社のほうが税金面ではメリットがあるといえます。 あと経費に扱える項目が個人事業より多いうえ、赤字決算の繰越年数も違ってきます。さらに社会的信用があがり、株式発行による資金調達等が可能になります。

<2> リスクヘッジ

個人事業は無限責任なのに対し株式会社は有限責任です。 個人事業で失敗した場合、読んで字のごとく、個人の資産も限りなく根こそぎ全部失います。その点、株式会社は、出資者が出資した額までしか責任は負わないとされています。

<3> 事業の承継

事業の承継! 会社の譲渡(売買)、合併、分割、相続、など。 たとえば、個人事業の方にある免許が与えられているとします。その方が辞めてしまえばその事業は終了です。 しかし株式会社に与えられた免許などは、法人に与えられたものであり、役員が辞めたからといって免許がなくなるわけではありません。会社を譲渡したのちに、変更登記の申請を行えば、事業承継ができます。新たに許可の取得手続きを踏まなくとも免許の承継もできてしまうのです。

それには、一定要件を満たす必要がありますが、わかりやすくご説明させて頂きます。 特に店舗型性風俗特殊営業に関する譲渡は要注意です。条例が改正され、現在日本のほとんどの地域で新規営業が条例により禁止されていますので、個人事業の方から事業を受け継いでも無届け営業になるか、若しくは名義貸しになり、風営法で重い罰則が科せられています。 法人に限り事業承継が可能ですので、そのような場合は必ず専門家�

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別れさせ屋 静岡県