商登法16 10 株式会社についてする設立登記 | 小泉司法書士予備校

商登法16 10 株式会社についてする設立登記 | 小泉司法書士予備校

会社 設立 登記

「株式会社?」それとも「合同会社?」

「株式会社」と「有限会社」。以前は会社と聞いて思い浮かべるのはこの2つでした。しかし平成18年5月1日施行の新会社法により、現在はもう有限会社を設立する事はできなくなり、新しく「合同会社」が設立できるように! ただし「株式会社」と「合同会社」は、法人としての仕組みそのものが違います。それぞれにメリットとデメリットがありますので、お客様の設立したい会社の内容を踏まえた上で、どちらの法人で設立した方が良いか必ずご検討下さい。場合によっては一般社団法人にした方が良いケースもあります。 尚、初期費用の都合だけで合同会社にした場合、後日運営の際に問題となるケースが多発していますので、専門家には必ずご相談下さい。

司法書士は、登記申請と商法と会社法の専門家。社団法人・医療法人・社会福祉法人など、その他の各種法人の設立登記申請や、ご相談も承っておりますのでお気軽にご相談下さい。 また、外国の方の会社設立もお受けしております。詳細についてはまずお問合せ下さい。

株式会社 設立登記申請   総額 金24万円(税込) (※印紙代15万円・公証人定款認証費用約5万2千円込。) 合同会社 設立登記申請   総額 金10万円(税込) (※印紙代6万円込。公証人費用・定款貼付印紙代は不要。) 一般社団法人 設立登記申請 総額 金15万円(税込) (※印紙代6万円・公証人定款認証費用約5万2千円込。) ※ 顧問契約の締結などの条件は一切ありません。ご安心下さい。 ※ その他の法人設立についてはお問合せ下さい。 ※ 会社設立後の謄本代1通の実費が含まれています。 ※ 謄本通数の追加、印鑑証明書の取得がある場合は実費のみ追加されます。 ※ 現物出資される場合は、1万円が加算されます。 ※ 本店所在地が札幌法務局の管轄ではない場合、1万円が加算されます。

会社設立登記は司法書士が専門家です!

「司法書士に会社設立を頼むと高いよ!」 誰かに相談された時、こんな話を聞きませんでしたか?でもちょっとお待ち下さい。自分で会社設立の登記をした方が安いのは昔の話。 インターネットの普及により、定款の電子認証が可能になり、司法書士に依頼しても、費用がぐっとお安くなりました。 最近、司法書士ではない業者が設立登記申請の手続き代行を行っていますが、法律でお客様の「代理人」として法務局に登記を申請する事は、司法書士だけに認められています。(下記Q&A参照) 司法書士は「商法・会社法」の国家試験をパスしている会社登記の専門家です。 「会社設立・札幌相談室」では、会社法と登記のプロである司法書士が、ご相談から登記申請まで、お客様の代理人として責任をもって会社設立手続きを行っております。 顧問契約等の条件も一切ありませんので、安心してご依頼ください。

司法書士は法律でお客様の代理人として法人登記の申請が認められている専門家です。 お客様に法務局・公証人役場へ行っていただく必要は一切ありません。 法務局から連絡がくることも一切ありません。 顧問契約の締結はありません。追加請求もありません。(※)  

司法書士は、会社法と登記の専門家です。 法律を踏まえて将来の事も考慮したアドバイスが可能ですので、お客様の会社の「業種」「内容」「今後の方向性」等よくお聞きし、安心・安全な設立登記の申請を行っています。 定款の内容は、後から訂正する場合に費用がかかります。後で後悔しないためにも、まずは会社法のプロである司法書士にご相談下さい。 ご自分で登記される場合でも費用は変わりません!

会社を設立後も司法書士なら相談できます!

※北海道内の法人登記の管轄法務局について※ 現在、札幌法務局の法人登記申請の管轄区域が拡大されました。⇒ 札幌市以外のお客様からのご依頼も多数お受けしておりますのでお気軽にご相談下さい。まずはメールやお電話にて、ご相談をお受けしております。相談は無料です。 尚、札幌法務局以外での会社設立依頼もお受けしております。司法書士はインターネット登記申請が可能ですので日当交通費は一切頂いておりません。安心してご依頼下さい。

札幌駅北口から徒歩5分、相談は無料! まずはお気軽にお問い合わせ下さい。 (電話受付 AM9:00〜PM6:00 土日祝日定休)    「やっぱりプロに頼んだ方が安心!」 とお考えの方はこちらもご覧下さい! 「いや、高くついても自分で会社設立したい」 とお考えの勇敢な方はこちらへ!

顧問契約はありますか?顧問料はいくらですか? 最近「本当に顧問契約はないの?」というお問合せが増えました。当事務所は司法書士事務所ですので、顧問契約などの条件は一切ありません。安心してご依頼ください。

私が法務局へ行く必要はありますか? 司法書士は、お客様から委任状をいただいて代理人として登記申請をします。お客様に法務局へ行っていただく必要は一切ありません。委任状は申請時に法務局へ提出しますので、法務局からお客様のところへ連絡がくる事も一切ありません。

どうして費用が安くなったのですか? インターネット申請のおかげです。司法書士はお客様の代理人としてオンライン登記申請が可能になりました。さらに、会社設立の際に必要な公証人役場での定款認証もインターネットで可能になり、収入印紙4万円が不要になりました。よって価格を引き下げた次第です。 

会社設立の専門家は?代行業者とは違うの? 会社設立には登記申請が必要です。登記申請は司法書士の専門業務となっております。「商法・会社法」を含む司法書士国家試験をパスしている商業登記の専門家ですので、お客様の代理人となり、責任をもって登記申請を行う事が法律で認められています。 司法書士ではない代行業者が横行していますが、代理人として登記申請する事は司法書士にしかできませんので、斡旋費用が加算される場合、「顧問契約」の締結等が条件となる場合、違法に登記申請を行っている場合等があり、司法書士法違反で逮捕される業者も出ていますので、ご注意下さい。 尚、設立後には役員変更などの会社に関する各種変更、増資や会社分割など様々な登記申請や相談は司法書士の業務です。会社の登記申請は直接司法書士をご用命下さい。 代行業者に依頼する際は、司法書士が代理人として登記申請するのかを確認しましょう。

許認可の手続きもしたいのですが。 各種許認可の手続きは、行政書士の専門業務です。当事務所では、各種許認可が必要な場合は、提携行政書士と連携して会社設立手続きを進めています。安心してご相談下さい。事前に行政書士からお見積もりをお渡し致します。紹介料等は一切いただいておりません。

労務や税金関係の相談もしたいのですが。 当事務所には、提携している税理士、社会保険労務士が多数おりますので、お客様の会社の所在地や、ご要望に合った方をご紹介しております。紹介料等は一切いただいておりませんので安心してご相談下さい。

資本金はいくら必要ですか? 株式会社は1円からでも可能です。合同会社は0円からでも可能です。

役員と言っても自分しかいません。他に誰か必要ですか? ご安心下さい。お一人でも大丈夫です。

会社の目的は後で追加や変更はできますか?費用はかかりますか? 追加や変更はいつでも可能ですが、申請の際には法務局に登録免許税として3万円を納める必要があります。近い将来に営業する予定のある目的については、予め目的の中に入れる事をお勧めします。ただし、あまり多く入れる事で弊害の出るケースもありますので、目的を決める際にはお客様の会社の内容や業種に合わせてご提案させていただいております。

Source: http://llc.nishi-jimu.com/shoshiki_1.html



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詳細について 会社 設立 登記

このページでは、合同会社(社員が1名のみの場合)設立の「設立登記申請書」について解説しています。(書式の無料ダウンロードできます!)

「社員2名が各自代表となる合同会社」「代表社員を互選で選出する合同会社」の設立書式については、 下記のページで紹介しています。

社員2名が各自代表となる合同会社の設立書式はこちら → 社員2名が各自代表となる合同会社 代表社員を互選で選出する合同会社の設立書式はこちら → 代表社員を互選で選出する合同会社

合同会社(LLC)サポートでは、合同会社の設立・電子定款をサポートしています。

合同会社(LLC)の設立・電子定款をお考えの方! お気軽にご相談下さい!

(電子定款のみのご依頼も歓迎致します! → 合同会社−電子定款Bコース)

印紙税4万円が不要になります! 合同会社 電子定款    6,800円(全国対応可) 印紙税4万円が不要になります!     株式会社電子定款認証 9,800円(全国対応可) 株式会社の設立・電子定款認証をお考えの方はこちらへ → (合資会社・合名会社の設立・電子定款も合同会社と同価格で対応させて頂きます。)

登記申請書−記載例(社員が1名のみの場合)

−社員が1名のみの合同会社の例です−

合同会社設立登記申請書   1.商 号○○商事合同会社 1. 1.本 店○○県○○市○○町一丁目1番1号 2. 1.登記の事由設立の手続終了 1.登記すべき事項別添CD−Rのとおり 3. 1.課税標準金額金○○万円 4. 1.登録免許税金6万円 5. 1.添付書類 6. 定款(電磁的記録)          1通 本店所在地決定書           1通 代表社員決定書            1通 資本金決定書             1通 代表社員就任承諾書          1通 払込みがあったことを証する書面    1通 資本金の額の計上に関する証明書 7.   1通 上記のとおり登記の申請をします。   平成○年○月○日 8. ○○県○○市○○町一丁目1番1号 9. 申請人 ○○商事合同会社 10.   ○○県○○市○○町一丁目1番1号 11. 代表社員 ○○ ○○   12. ○○法務局 ○○支局 御中 13.  

無料ダウンロード書式はこちら → 無料ダウンロード書式(社員が1名のみの場合)  

※ 上記「登記申請書‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下  さい。  

登記申請書類の作成について詳しくはこちら → 登記申請書類の作成

登記申請書−記載上の注意

設立する会社の商号を省略せずに記載してください。 設立する会社の商号を省略せずに記載してください。「○○県○○市○○町1−1−1」は不可です。 管轄登記所がコンピュータ庁でない場合には、「別紙のとおり」と記載します。 「資本金の額」を記載します。 「資本金の額」の1,000分の7の額です。この額が6万円に満たない場合は、6万円となります。また、100円未満の端数があるときは、その端数額は切り捨てます。 添付書類は、 1.定款 2.払込みがあったことを証する書面 については添付が必須となります。その他の書面については、定款の記載の有無や定め方等により異なります。 (ここでは添付書類として記載はしませんが、「印鑑登録」の際に「代表社員の印鑑証明書」が添付書類として必要になります。) 「資本金の額の計上に関する証明書」は、金銭出資のみの出資で現物出資を行わない場合には、当分の間添付は不要となりました。 登記所に申請書を提出する日付を記載します。 本店所在地の住所を省略せずに記載します。 商号を省略せずに記載します。 代表社員の住所を省略せずに記載します。 代表社員の氏名を省略せずに記載し、登記所に届け出た印鑑で押印します。 本店所在地の管轄となる法務局の支局・出張所等を記載します。 「登録免許税」に記載した額の収入印紙を貼付します。(割印はしません) ※ 上記「登記申請書‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下  さい。   登記申請書類の作成について詳しくはこちら → 登記申請書類の作成

合同会社(LLC)設立・電子定款のことならお任せ下さい! 西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう合同会社(LLC)設立・電子定款作成代行業務について、 「電子定款への変換のみの代行(電子定款Bコース− 6,800円)全国対応」から 「合同会社設立の完全代行(完全サポートコース− 89,800円)」まで、 6つ のサポート・メニューを用意しております。 (合資会社・合名会社の設立・電子定款も合同会社と同価格で対応させて頂きます。) 合同会社(LLC)の設立・電子定款をお考えの方、お気軽にご相談下さい! 合同会社設立・電子定款

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