会社法人の印鑑証明書請求に必要な書類について

会社法人の印鑑証明書請求に必要な書類について

会社 設立 印鑑 証明

株式会社の設立には発起人や取締役の実印と印鑑証明書が必要です。

実印というのは市町村役場にて実印として登録してある印鑑のことで、会社設立時に作成する定款などの書類に押印する印鑑は個人の実印を原則として使用します。

印鑑証明書というのは、本人の実印であることを証明するための書類で、定款の認証をする際の公証役場や登記申請をする際に法務局に提出することになります。

また、印鑑証明書は発行から3カ月以内のものが必要となります。

印鑑証明書の提出先と必要枚数については以下で詳しく解説していますので、誰の印鑑証明書が何通必要かを事前に調査しておきましょう。

印鑑証明書の提出先

印鑑証明書の提出先は公証役場と法務局の二カ所あります。

公証役場

会社の設立時には定款を公証役場にて認証してもらう必要がありますが、この定款の認証の際に印鑑証明書が必要となります。

必要な印鑑証明書は、発起人全員分を1通ずつです。

発起人は定款に実印を押印しますので、その実印が発起人のものであるかを証明するために印鑑証明書が必要なためです。

法務局

法務局に登記申請をする際には会社の取締役の印鑑証明書が必要となります。 必要な印鑑証明書は会社の機関設計により異なり、

取締役会を置かない会社は取締役全員の印鑑証明書が1通ずつ必要で、

取締役会設置会社は代表取締役になる人の印鑑証明書が1通必要になります。

で、結局、印鑑証明書は何枚必要なの?

会社設立に必要な印鑑証明書の枚数は取締役の人数、また取締役会を置くか置かないかにより変化しますので、機関設計ごとの例を以下に記載します。

取締役が1名の会社

・発起人の印鑑証明書 1通 ・取締役になる人の印鑑証明書 1通

Aさんが発起人で、なおかつAさんが取締役になる場合はAさんの印鑑証明書が2通必要となります。

Aさんが発起人でBさんが取締役となる場合はAさんとBさんの印鑑証明書が各自1通ずつ必要となります。

取締役が複数で取締役会非設置会社

・発起人全員分の印鑑証明書 1通ずつ ・取締役となる人の印鑑証明書 1通ずつ

AさんとBさんが発起人となり、なおかつAさんとBさんが取締役になる場合はAさんとBさんの印鑑証明書が各自2通ずつ必要となります。

取締役会設置会社

AさんBさんCさんDさんが発起人となり、Cさんが代表取締役となる場合は、

AさんBさんDさんの印鑑証明書が各自1通ずつCさんの印鑑証明書が2通必要となります。

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会社法人の印鑑証明書請求に必要な書類について

詳細について 会社 設立 印鑑 証明

合同会社の設立には、社員となる方全員の個人の印鑑証明書をご用意ください。

この個人の印鑑証明書は法務局への添付書類ではございません。

株式会社(取締役会非設置会社)の場合、設立時に取締役に就任される人の印鑑証明書が必要ですが、合同会社の場合は設立時に印鑑証明書を提出する必要はないのです。

業務執行社員はもちろん、代表社員の印鑑証明書も必要ありません。

ただし、合同会社の社員は定款の絶対的記載事項(※)であり、定款に「社員の氏名・住所」を記載しなければなりません。この住所、氏名は印鑑登録証書記載どおりの氏名・住所の記載が求められています。

※絶対的記載事項とは、定款に記載しなければ定款そのものが無効となる事項です。

(合同会社の定款について詳しくお調べになりたい方はこちらの記事も合わせて御覧ください。→合同会社(LLC)の定款について : 8つのポイントを全部押さえて丸わかり!)

また、会社の設立登記の申請と同時に「法人の印鑑(代表者印)」を登録しますが、この印鑑登録には代表社員となる人の印鑑証明書を添付しなければなりません。

結局、代表社員になる人の印鑑証明書は必要になりますから、社員となられる人も定款に氏名・住所を正確に記載する必要がありますので、全員分の印鑑証明書を準備していただくことになります。

個人の印鑑証明書は、住所地の市区町村役場で取得できます。

まだ実印登録をしていない場合は、まず、住所地の市区町村役場で実印の登録を行う必要があります。市区町村役場の窓口にある申請書に必要事項を記入し、身分証明書(運転免許証やパスポート)と合わせて提出します。

<持ち物>

登録手続き自体は通常、当日にできます。登録が完了すると「印鑑登録証(印鑑カード)」が交付されますので、その場で印鑑証明書が取得できます。

もし、印鑑登録証(印鑑カード)を持たずに市区町村役場行っても印鑑証明書の発行はしてもらえませんので注意してください。例え本人であって、実印を持参しても発行されません。

合同会社の社員になる予定の方は、早めに取得しておきましょう。

社員が個人ではなく、会社や法人の場合は、それぞれ会社の印鑑証明書、法人の印鑑証明書及び登記事項証明書をご準備ください。

会社、法人の印鑑証明書及び登記事項証明書は、お近くの法務局で取得が可能です。

会社・法人の設立時に印鑑カードが交付されているかと思いますので、印鑑カードを持ってお近くの法務局でご取得くださいませ。

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