個人事業を会社にすると税金(所得税、住民税、法人税、消費税)のメリット・デメリット

個人事業を会社にすると税金(所得税、住民税、法人税、消費税)のメリット・デメリット

会社 設立 社会 保険

個人事業を会社にすると税金(所得税、住民税、法人税、消費税)のメリット・デメリット

詳細について 会社 設立 社会 保険



会社設立のメリットはズバリ下記の7つです。 多くの方がわざわざ高い収入印紙代を支払ってまで会社設立しているのは、こんなメリットが隠されているからなのです!

会社設立のメリット<永久保存版>

2.あなたの社会保障をランクアップできます!

3.取引先への信用対策もバッチリ!

4.万が一の時も安心。責任の重さが異なる!

5.事業経費として認められる範囲も広い!

6.家族にも給料が自由に支払える!

1.個人事業より節税できます!

 会社と個人事業の税金の種類・税率は下記のとおりです。

会社にかかる税金(資本金1000万円未満の場合)

 これらの表だけでは実感が湧かないと思いますので(説明している私自身もピンと来ません)、実例を挙げて説明します。

 売上高を1200万円、仕入高・経費を720万円、家族構成を配偶者あり・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

 もうちょっと事業の規模を大きくして、売上高を1800万円、仕入高・経費を1080万円、家族構成を既婚・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

 さらに事業の規模を大きくして、売上高を3000万円、仕入高・経費を1800万円、家族構成を既婚・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

 上の表のように「所得が増えれば増えるほど」個人事業よりは会社のほうが税金面で優遇されていきます。<パターン3>ぐらいになると個人事業にて商売を行うのがアホらしくなるほど税金の差が発生してきます。

 税金面だけを考えると、個人事業での年収が500万円を超えているならば、会社を設立されて「社長」として給料(役員報酬)をもらった方が得ということになります。つまり、「毎月40万円ぐらい自分の懐に入れれるな」と考えている方ならば会社設立した方が良いということです。

 また、後で説明している会社設立のメリットを考慮すると、年収400万円ぐらいでも会社を設立する価値はあると思います。

 なお、上記の計算では社会保険の加入(厚生年金や健康保険等)や役員の人選等は一切配慮していませんが、これらの事項を活用することによってさらに納める税金を少なくすることが可能性があるかもしれません。

 会社設立に関する皆様からの御質問・ご相談の中で最も多い質問の一つがこの税金に関することです。相談者様の家族構成や業界の景気動向などによって若干アドバイスのニュアンスは変わるのですが、    毎月30万円ぐらいの給料が受け取れそうです:       →会社設立した方が良いですよ〜

Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/kaisya/page006.html



会社を辞めた時は?(退職、リストラ、解雇)

会社に勤めている時は、自分が納めている社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険など)について、つい無関心でいる場合が多いかと思います。毎月、給与から天引きされ、会社が個人の社会保険料を預かって、会社負担分と合わせて納付する仕組みとなっているので、どうしても関心が薄くなってしまいます。 実際のところ、会社を辞めよう・辞めなければならなくなった時に、初めて自分が納めてきた社会保険料によって生じる権利について実感するのではないでしょうか? また、辞めた後の社会保険料については、自分で手続きをして、保険料を納付しなければなりません。ここでは、会社を辞めた時の社会保険の手続きについて見てみましょう。

雇用保険関係の手続きについて

自分から会社を辞めたり、会社の都合で解雇(リストラ)されたりして「失業」した時には、雇用保険関係の手続きをする必要があります。 ○退職(失業)した場合、会社から「離職票」が渡されますので、退職後に住所を管轄している公共職業安定所(ハローワーク)に行き、求職の申し込みを行います。 ○離職理由で問題がない場合、ハローワークから基本手当の「受給資格者証」が交付されます。また、交付後は、指定された失業認定日(4週間ごと)にハローワークに行き、「失業認定申告書」を受給資格者証に添えて提出することで、失業の認定を受けます。 ○失業認定日には、前回の失業認定日から前日まで(原則28日間)の失業の認定をまとめて受けることになります。 ○失業が認定されれば、指定の銀行口座等に、数日のうちに基本手当が振り込まれることになります。(自己都合退職などの場合は、3カ月間の給付制限あり)

健康保険関係の手続きについて

自分から会社を辞めたり、会社の都合で解雇(リストラ)されたりした時には、健康保険関係の手続きをする必要があります。 ○会社に勤務している間は、健康保険(組合管掌健康保険、全国健康保険協会管掌健康保険)に加入しており、健康保険証を各個人が所持しています。これに対して、退職すると退職日の翌日に資格を喪失するので、これまでの健康保険証を返却しなければなりません。 ○今の会社を辞めて別の会社に転職する場合には、引き続き、転職先の会社で社会保険の加入手続きを行い、新しい健康保険証の交付を受けます。また、自営業などを行う場合や当面失業が続きそうな場合には、住所のある市町村(役所)の担当窓口で国民健康保険への加入手続きを行うことが必要です。 ○会社を退職しても、ある一定条件を満たしている方は、任意継続被保険者として、従前の健康保険に継続して加入することができます。 -要件1:継続して2カ月以上の被保険者期間 -要件2:資格喪失日から20日以内に申請 -保険料:全額自己負担 -被保険者期間:任意継続被保険者となった日から2年間

年金関係の手続きについて

会社員の方は、通常、厚生年金保険に加入しおり、年金制度では第2号被保険者となります。また、結婚されている男性で、妻が専業主婦の場合、妻は第3号被保険者となり、保険料は夫の厚生年金保険料に込みという形になっています。このような方が、自分から会社を辞めたり、会社の都合で解雇(リストラ)されたりした時には、年金関係の手続きをする必要があります。 ○すぐに転職される場合は、転職先の会社で再度、第2号被保険者としての手続きを行います。また、自営業などを行う場合や当面失業が続きそうな場合には、第1号被保険者(国民年金)となるので、市町村(役所)の担当窓口で手続きを行うことが必要です。なお、夫が第1号被保険者になると、これまで第3号被保険者であった妻も第1号被保険者となるので、同じく手続きをする必要があります。 ○年金の種別変更手続きを忘れると、将来年金を受給する時に、受取年金額が低く算定されてしまうこともあるので、必ず手続きを行って下さい。

Source: http://www.ifinance.ne.jp/learn/socin/sic_5.htm

別れさせ屋 山形