合同会社設立 必要書類

合同会社設立 必要書類

会社 設立 書類

合同会社設立 必要書類

詳細について 会社 設立 書類



株式会社の設立は登記をして終わりではありません。

登記完了後は、速やかに税務署や都道府県などに各種の届出を行う必要があります。しかし、そうは言われても、何をどこに届出すれば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか?

そこで、当ページでは、株式会社の設立後に必ず届出をしなければいけない各種書類の内訳と、それらの作成法をご紹介します。

はじめに:会社設立後に必要な届出の種類と届出を行う場所

会社の設立後には、大きく分けて下記の4つの届出が必要となります。

税務に関して税務署に届出をする 地方税に関して都道府県/市区町村に届出をする 労働保険に関して労働基準監督署とハローワークに届出をする 社会保険に関して年金事務所に届出をする

これらの届出を行うことで初めて、社会的に通用する株式会社としての運営がスタートします。

そのため、これから会社を設立する方や、設立したばかりの方は、株式会社設立後に必要な届出に関して理解しておいた方が良いでしょう。ここでは、これから経営者になる方が最低限理解するべき、設立当初に届出が必要な各種書類の解説と届出の方法をご紹介します。しかし、これらの手続きを全て自分一人で行うのはオススメしません。

あくまでも、税理士や社労士と相談する上での必須知識を身につけるという感覚でご覧下さい。 

1.税務署に税務上重要な6つの各種届出をしよう

会社を設立したら税務署や都道府県、市区町村などに各種の届出を提出することが必要です。その中で、税務署に提出すべき書類には以下のようなものがあります。

法人設立届出書 青色申告の承認申請書 給与支払事務所等の開設届出書 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書 棚卸資産の評価方法の届出書(任意) 減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

 それぞれの書類には提出の期限が定められているものもあるので早めに提出しましょう。

書類は本店所在地を管轄する税務署に届出をしよう

これらの書類は、本店所在地を管轄する税務署に提出します。国税庁の「税務署を調べる」で確認しておきましょう。また提出する時は、各種申請書の原本と、それぞれのコピーを一緒に持って行く必要があります。1部は税務署提出用で、コピーの方は受付印を押して貰い持って帰るものになります。

受付印を押して貰った書類は税務対策上とても大切なものなので、しっかりと保管しておきましょう。また、これらの届出は郵送でも行うことができます。郵送の場合は、封筒の中に、原本とコピーと切手を貼った返信用封筒を同封するようにしましょう。

提出先は、都道府県税事務所の法人事業税課(又は法人住民税課)と、市町村の「法人住民税課」の両方です。

それでは、税務署に届出が必要なそれぞれの書類の解説と記入方法をご説明していきます。

1-1.法人設立届出書

法人設立届出書は、あなたが設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類です。これを届け出ると税務署から税金関係の書類を送ってもらえます。また、法人設立届出書は、会社設立から2ヶ月以内に提出しなければいけません。期限を過ぎないように注意してください。

1-1-1.法人設立届出書に記入する

用紙は税務庁の「内国普通法人等の設立の届出」よりダウンロードすることができます。記入の際の主な注意点は下図の通りです。

1−1−2.添付書類:定款のコピーと登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿を用意する

法人設立届出書には以下の4つの添付書類が必要です。

定款のコピー 登記事項証明書 設立時貸借対照表 株主名簿

この中で、定款のコピーは、そのまま会社に保存している定款をコピーして下さい。登記事項証明書は、『会社登記の具体的な流れと6つの注意事項』の中でご説明していますので参考にして下さい。株主名簿と設立時貸借対照表に関しては、特に決まった書式はありません。下記の図を参考にEXCELなどで作成してください。

株主名簿と設立時貸借対照表1−1−3.法人設立届出書と添付書類を順番通りに並べておく

提出の時に備え、それぞれの書類は左図のように、

2.青色申告の承認申請書

会社の法人税の申告方法には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は白色申告と比べて記帳を複式簿記で行うなどの手間がかかりますが、決算の赤字を9年間繰り越すことができたり、法人税額の控除を受けられたりなど、税金上のメリットがとても大きいです。

そして、青色申告申請書は、設立した会社が青色申告で法人税を納めるために必要なものです。そして、青色申告申請書は、会社を設立してから3ヶ月以内、または最初の事業年度の末日までに提出しなければいけませんので期限が過ぎないように注意して下さい。

青色申告の承認申請書は、国税庁の「青色申告書の承認の申請書」からダウ�

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会社設立に最低限必要な費用会社を設立するのに際して、必ず発生する費用のご紹介です。必要書類1. 定款認証代・印紙代(公証人手数料、印紙代、謄本代)

株式会社の場合、公証人の手数料として5万円、謄本代として1冊1,000円程度(2冊で2,000円程度)、印紙代4万円の 計9万2,000円が必要となります。 しかし、電子認証の場合は、印紙代が発生しないため合計5万2,000円で済みます。

※謄本は通常、登記申請用・保管用の合計2冊必要になります。

合同会社の場合、株式会社と異なり、公証人の手数料、謄本代は不要で、印紙代4万円だけが必要となります。 しかし、電子認証の場合は、印紙代も発生しないため、費用自体発生しません。

2. 登録免許税

株式会社の場合は印紙代として15万円が必要となりますが、 資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

合同会社の場合は6万円が必要となりますが、 資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

3. 登記簿謄本代、印鑑証明書代

契約締結時や銀行口座開設時に必要となることがあります。 登記簿謄本代1通600円、印鑑証明書代1通450円の登記印紙が 必要となります。会社設立後に、必要に応じて法務局へ請求します。

4. 行政書士・司法書士への報酬

ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。

ただし、行政書士単独の事務所にご依頼の場合、行政書士は登記申請を代理することはできませんので、業務は定款作成・認証、 必要書類の一部の作成に留まります。 また、税理士事務所は会社設立手続の代行は法律上認められていません。ご注意下さい。

その点、当サービスは司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士がそれぞれの職域に従い共同してすべての手続を 一括して承りますのでご安心下さい。

最低限発生する費用株式会社設立に発生する実費

※司法書士・行政書士の報酬を抜いた金額での比較になります。

合同会社設立に発生する実費

※司法書士・行政書士の報酬を抜いた金額での比較になります。

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