三鷹市 会社設立 行政書士 資金繰り 必要書類 印鑑証明書 種類 決算書

三鷹市 会社設立 行政書士 資金繰り 必要書類 印鑑証明書 種類 決算書

会社 設立 登記 必要 書類

司法書士報酬、登録免許税、定款作成代、謄本、印鑑証明書(会社)、交通費郵送費等、消費税など、設立登記に必要な費用はすべて込み!! (司法書士出張をご希望の方は別途出張費が発生します)

合同会社設立おまかせパック13万円(消費税込)

(※会社の実印代(はんこ)、個人の印鑑証明書代はご自身の負担になります。)

ご依頼から登記完了まで、次のような手順で手続きを行わせていただきます。

ステップ�@ 『合同会社(LLC)設立シート』の記入(お客様)

当事務所作成の『合同会社(LLC)設立シート』を事前にお渡し致します。この『合同会社(LLC)設立シート』には、合同会社(LLC)を設立するときに決めなければならない必要なことがすべて盛り込んであります。つまり、この『合同会社(LLC)設立シート』の空欄を順番に埋めていけば、ほぼ会社が出来たといってよいでしょう。もちろん、一定のルールとポイントがありますので、『合同会社(LLC)設立シート』と一緒にお渡しする、『合同会社(LLC)設立シート記入ポイント案内』を分かる範囲で記入していただきます。すべて記入いただくことはなかなか大変ですので、白紙に近い状態でも問題ありません。説明を聞きながら決めたい方は、ステップ�Aからスタートすることも可能です。

ステップ�A 『合同会社(LLC)設立シート』を完成させる(当事務所&お客様)

『合同会社(LLC)設立シート』をもとに、ききとり調査をさせていただきます。その際、ご不明な点、疑問点などをお話いただき、『合同会社(LLC)設立シート』を完成させます。納得いくまで、何度でもやりとりをさせていただきます。 並行して類似商号の調査を行わせていただきます。

ステップ�B 書類作成(当事務所)

完成した『合同会社(LLC)設立シート』をもとに登記に必要な書類を作成させていただきます。

その間、お客様には次のことをお願いしております。

 登記手続き上は、会社の実印のみでOKですが、実印・銀行印・認め印の3点をセットでご用意することをおススメします。「会社設立印セット」として販売しているお店もございますのでご参考にしてください。

 いわゆる行政が発行する個人の実印の証明書です。通数と有効期限に注意が必要ですので、司法書士の指示に従って取得してください。

 通帳をご用意ください。会社設立登記前ですので、会社名義の通帳は作れません。個人名義の通帳でOKです。

 出資金の払込時期についても司法書士の指示に従って行ってください。

ステップ�C 完成した書類の最終確認(お客様)

書類の確認をしていただき、OKであれば捺印を行います。(電子定款により印紙代4万円が不要になります)

ステップ�D 電子定款作成(当事務所)

公証役場での認証手続きは不要ですが、当事務所で電子署名をし、電子定款として完成させます。

電子定款により印紙代4万円が不要になります

ステップ�D 登記申請(当事務所)

当事務所が代行しますので、お客様に同行いただく必要はありません。

登記申請日が会社設立日となります。

ステップ�E 登記完了(申請から1〜2週間後)※時期、法務局によって違います。

登記簿謄本にて登記事項に間違いがないか確認後、納品します。

必要な完了謄本の通数、印鑑証明書の通数をお知らせください。ご一緒に納品させていただきます。

【会社設立超特急サービス実地中!!】

 お急ぎの場合は、その旨お伝えください。対応させていただきます。

会社設立は、三鷹武蔵野の司法書士事務所へご相談ください!!

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Source: http://www.office-yuka.com/article/13481376.html



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詳細について 会社 設立 登記 必要 書類

株式会社の設立に必要な書類一覧です。

定款の認証の際に必要な書類と、 法務局に登記申請を出す際に必要な書類に分けて解説しています。

定款の認証の際に必要な書類

公証役場にて定款の認証を受けるために必要な書類と必要物です。 公証役場には発起人全員で出向くのが原則です。

定款は同じものを3部作成します。 公証役場保存用、法務局保存用、会社保存用として必要なためです。

発起人は定款に実印を押印しますので、 その証明のために発起人各自(全員分)の印鑑証明書が必要です。 印鑑証明書は発行から3カ月以内のものとなります。

作成した定款に貼り付けるために必要な収入印紙です。 収入印紙は公証役場に行く前に郵便局で購入するか、 公証役場に現金を持参して公証役場で購入(事前に在庫があるか確認)します。

公証人に支払う定款認証の手数料5万円と 定款の謄本交付の手数料約2,000円(定款の枚数により変動)が必要です。

公証役場に出向く発起人各自の印鑑 収入印紙の消印用なので認印で問題ありません。 不安な場合は念のために実印を持参しましょう。

場合によって必要となる書類

定款の認証には発起人全員で公証役場に出向くのが原則ですが、 都合により公証役場に出向けない発起人がいる場合は委任状を作成します。

発起人のうち、誰も公証役場に行かない場合、 つまりは代理人に定款認証を行ってもらう場合に必要となります。

法務局での登記申請に必要な書類と必要物

株式会社設立の申請書です。 法務局の備付け用紙ではなく、自身で作成する必要があります。

公証役場にて定款認証後、返却される2部の定款のうち 「謄本」と印を押された方の定款を提出します。

法務局のコンピュータに、 設立する会社の情報を読み込ませるために必要な用紙。 OCR用紙そのものは法務局に出向いて入手する必要があり、 パソコンのワードにて文書を作成、 印刷機で登記事項をOCR用紙に印刷します。

銀行の口座に資本金を入金したことを証明するために作成します。 証明書作成のために通帳のコピーが必要となります。

会社の実印とする印鑑を法務局に登録するために必要な書類です。

取締役が1名の会社

代表取締役(社長)となる人の印鑑証明書です。 個人の実印の印鑑証明書となります。

取締役2名以上で取締役会非設置の会社

代表取締役に就任する人を選定する際に作成します。

役員に就任することを承諾したことを証明するために作成します。

取締役個人の印鑑証明書です。 発行から3カ月以内ものが必要です。

取締役会設置会社(取締役3名以上、監査役1名)

代表取締役に就任する人を選定する際に作成します。

役員に就任することを承諾したことを証明するために作成します。

代表取締役となる人の印鑑証明書です。 発行から3カ月以内ものが必要です。

現物出資をする場合に追加で必要な書類

金銭だけでなく、物を資本金として計上する場合に必要です。

資本金の額が一定額以上あることを証明するために作成します。

現物出資した財産の価格が相当であることを記載します。

現物出資する対象となる物を具体的に記載します。

その他、場合によって必要な書類

定款に本店所在地を番地まで記載しなかった場合に作成する書類です。

登記申請代理人に依頼する場合に必要です。

Source: http://setup-yr.com/base/papers/

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