会社設立・法人化 「よく分かる!会社設立マニュアル」

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会社 設立 法人 税

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詳細について 会社 設立 法人 税



合同会社の税金は株式会社の場合と税率が違うのですか?

と言う質問を頂きますが、実際に合同会社か株式会社かの区分で税率が異なることはありません。(両者共に法人ですから、同じ様に法人税がかかります。)

個人事業の場合、税金は所得の多さに応じて下記のように変わります。(いわゆる累進課税です。)

例えば、個人事業主で年間所得が800万円の場合をシュミレーションしてみますと、

800万円の内、195万円部分=税率5%→97,500円 + (330万円-195万円)部分=税率10%→135,000円 + (695万円-330万円)部分=税率20%→730,000円 + (800万円-695万円)部分=税率23%→241,500円

【合計税額 1,204,000円】となります。

法人の所得が800万円の場合、税率22%をかけて、税額は176万円にもなる・・・・・ように思いますが、実は、同じ800万円稼いだ(手残り)として、法人の場合はそこから、事業主への給料を「経費」とできます。(個人事業は経費と出来ません。)

仮に法人の稼ぎ(所得800万円)を個人の役員報酬700万円+法人所得100万円と分けた場合、

となります。合算しても、個人事業の場合、1,204,000円課税された税金が、会社ですと812,500円になるわけです。奥さんや家族にも役員報酬を支払うことでより大きな節税になると同時に、家計単位で考えますと、より多くのお金が残ることになります。

このように、法人化をする際には、必ず、個人と法人合算した税額がどうか?という観点で考える必要がありますし、それには税理士のアドバイスが絶対的に必要になります。

また、他にも生命保険加入などの「福利厚生費」も法人の場合は経費計上が可能ですが、個人事業主の場合は経費計上が出来ません。

このように、法人においては経費計上が認められた部分が個人事業主よりも多い上に、課税部分が簡素化されている(累進課税ではない)ため、利益が出ている状態であれば、結果的には個人事業主よりもお得になることが多いでしょう。

逆に利益が出ていない場合(赤字の場合)は、法人の場合は「法人住民税」が年間7万円程度、例え赤字でも必要になります。

上記を踏まえ、ご自身が行うビジネスが、きちんと利益を確保できるものなのかどうかを見極めて起業形態を判断されると良いと思いますが、基本的には誰だって儲かるつもりで事業をやるわけだと思いますので、私は最初から法人としてスタートするのが後々のことを考えるといいのかなとも思います。

税金面での特典が与えられる青色申告で節税をしよう

個人・法人に関わらずどのような会社であっても、しっかり帳簿を作成し、経理資料を間違いないように正しく保存すれば税金面での特典が与えられます。これが青色申告の特典です。合同会社設立後は必ず税務関係手続きをしましょう。

では、具体的な青色申告の特典に関して見ていきましょう!

青色申告をするための2つの条件に関して結局、合同会社にした方が税金的には得なのか?

所得がいくらになったら合同会社設立(法人化)した方が良いのかは、税理士によっても意見が分かれるところですが、大体所得が600万円程度になれば、家族を従業員とすることでの所得の分散やご自身の役員報酬の調節、経費算入の範囲等の観点から、合同会社設立を考えた方が良いと思います。

私自身もこの事務所(行政書士法人)以外に合同会社を1社、株式会社を1社別に経営しておりますが、法人が多いとそれだけ税金面でもコントロールできる余地が広がるため、節税面で非常に便利なので3法人活用しています。

法人化すると「赤字でも法人住民税がかかる」とか「税理士報酬がかかる」とか言われる方もいらっしゃいますが、正直、法人化による節税メリットを考えれば、そのような部分は微々たるデメリットでしかありません。

しかしながら、法人化すれば必ず税金的にお得になるわけではなく、法人化して税金的に得をしていけるのかどうかは、契約される税理士の腕次第と言っても過言ではないでしょう。

行政書士法人WITHNESSでは、そのような腕の良い税理士をご紹介するサービスも提供しておりますので、必要でしたらどうぞお気軽にご利用頂ければ幸いです。

上記合同会社設立後の税理士紹介サービスでは、お客様の事業規模やご要望、ご契約内容次第で、年間20万円(月額1万円程度+決算6万円等)〜の税務顧問にも対応しております。

「最初は売上もそこまで大きくないから出来るだけ費用を抑えつつ、でも、税金面はしっかりしたい!」

そんな真面目な事業者様を応援致します。

私自身も現在は3社合計で月額22万円(2万2千円ではありません)の報酬を毎月税理士に支払っておりますが、それでも十分なメリットがあるので、喜んで支払っておりますが、最初は月額2万円くらいからのスタートでした。

事業の成長ステージに合わせて税理士への報酬も徐々に上げて行けば良いと思いますが、最初は出来るだけ抑えたいのは、事業者皆様同じ想いだと思います。

それをきちんと考慮した税理士との出会いをサポートしていければと思います。

Source: http://www.goudou-kaisha.com/llc-tax/33/index.html



休眠会社の決算は必要か?

売上がゼロ、若しくはそれに近い状態(概ね10万円未満)かつ、実態としてほとんど動いていない会社については、通常の会社の決算料の半額でお引き受けいたします。 なお、資本金1千万円以下、消費税の申告の必要がないことが前提となります、

150,000円×50%=75,000円(消費税別)

申告する必要があるかどうかの判断は、下記の記事を参考に御社の責任でご判断ください。 なお、法的には会社が存在する限り、決算、申告義務があり、また、均等割という会社の存在そのものに課される税金が発生します。

休眠会社の決算は必要か?

一般的に休眠会社とは、法的には存在しているけれど、活動していない会社を指します。 会社は活動しているか否かにかかわらず、法的に存在する限り、税務署や都税事務所などへの申告義務があります。

したがって、休眠会社といえども、決算申告は必要です。 ただ、実務的には、休眠中の会社は、決算も申告もせずほったらかしの状態が一般的です。

1.税務署への申告(国)

全く活動していなければ、売上も経費もゼロでしょうから、利益もゼロ。 利益がゼロであれば、法人税は掛かりませんので、税務署へ申告していなくても、実害はありません。

申告義務はありますが、無申告でも実害は少ないと思われます。

2.都税事務所(県税事務所、市役所)

地方税である法人都民税(県民税や市民税)の均等割と呼ばれる税金は、存在そのものに年間約7万円を課してきます。(資本金1千万円以下の場合) この税金は、会社を解散し、清算(消滅)させない限り納税義務があります。 したがって、休眠中だからといって、無申告のまま、ほったらかしにしていると、毎年7万円の滞納税金が増えていきます。

3.均等割の免除

全く活動していない会社に、均等割を年間7万円課すのは、課税の公平の面からしても好ましくないと、課税側も取り扱っているようで、営業実態がなければ、均等割の免除を認めてくれる場合があります。 都税事務所などに相談すれば対応してくれるはずですので、低姿勢で相談してみましょう。

なお、わずかながらでも売上や経費が発生している場合は、通常の営業活動と変わりない判断され、休眠として認められない可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

4.休眠状態にした場合のメリット・デメリット

メリットは、会社が必要となったときに、すぐに再開できることです。

デメリットは、休眠中は決算書、申告書の作成を行っていないので、銀行借入のため決算書を提出出来なかったり、均等割の免除を受けていると、納税証明が取れなかったりすることなどが考えられます。

もう1つの大きなデメリットは、休眠前は青色申告していた場合で、赤字が沢山残っている状態で休眠した場合です。 赤字は次の期に繰越可能です。つまり将来の利益と相殺できます。

ただし、青色申告は、2年連続申告期限を守らないと取り消されます。

青色申告を取り消され無申告の状態が続けば、赤字の繰越が出来なくなるほか、その他の優遇が受けられなくなります。

休眠してしまう場合、それ以降は売上が立たないので大きく影響を与えないのかもしれませんが、再開したときの税務リスクを少なくするために、休眠中でも申告するという選択肢もあり得ます。

5.個人成り

個人事業から会社に移行することを「法人成り」と呼びますが、その逆を、「個人成り」と呼びます。 法人成りに比較して、マイナーですが、会社を休眠状態にした上で、個人事業として細々と事業を継続という選択肢もあり得ます。

個人成りは、確立した実務慣行が少なく、参考書籍も少ないですが、下記の本をお勧め本としてご紹介しておきます。 社長! 会社�

Source: http://www.e-kessan.net/post-106/

別れさせ屋 宮城