合同会社設立 電子定款

合同会社設立 電子定款

会社 設立 電子 定款

合同会社設立 電子定款

詳細について 会社 設立 電子 定款



合同会社は、社員1名以上が定款を作成して記名押印、管轄法務局に設立登記の申請をすることで設立できます。

公証役場での定款認証は必要ありません。

合同会社は、公序良俗に反せず、法令に反しない限り、会社の組織設計や利益配分等を定款で自由に定めることができます。

ただ、自由とは言っても、合同会社の定款には必ず記載しておかなければならない事項というものが定められています(詳細はpoint4で解説します)。

<合同会社の定款の絶対的記載事項>

会社の商号 会社の目的 会社の本店所在地 社員の氏名及び住所 社員を有限責任社員とする事 社員の出資の目的とその価額等

この絶対的記載事項が1つでも欠けていると、定款全体が無効、法務局での補正対象になります。

その他、定款に記載しなければ効力を生じない、業務執行社員の定めや代表社員の定め、利益の配当に関する定め等の相対的記載事項、事業年度等の任意的記載事項も合わせて定款に記載することになります。詳細は下記リンクページをご覧ください。

商号について 事業目的について 本店所在地について 資本金について 事業年度について 公告方法について

合同会社の定款は株式会社の定款とは異なり、公証役場での認証は必要ありません。

公証役場では公証人が定款内容について法的に不備がないか、記載内容に誤りがないか等、設立前に事前チェックを受けます。

合同会社はこの認証が必要でないため、チェックを受けることができません。

ご自身で作成した定款を専門家のチェックを通さずに、そのまま法務局に提出することになります。

公証役場での認証手続きや費用も不要なので一見簡単で楽なように思えますが、もし定款内容に不備があった場合には登記が通らない可能性もあります。

設立の際に作成する定款を紙ベースで作ると印紙税法の適用を受けるので4万円の収入印紙代が掛かります。

紙ベースではなくいわゆる「電子定款」で作成すると印紙代4万円を節約できます。

設立時の経費削減の為にも合同会社の定款は紙ベースで作るのではなく、電子定款で作成することをお勧めいたします。

電子定款はご自身でももちろん作成できますが、手間・費用がかかります。多少、インターネットやPCに強くないと作業も難しいかと思います。一度きりの電子化の為に、無料な手間暇を書けるのは賢明ではありません。

もちろん、弊所は電子定款を採用しておりますので、当サービスの設立フルサポートをご利用いただきますと印紙代4万円を節約いただけます。

電子定款だけ作って欲しい!という方には、当事務所が別途運営している低価格サービスのこちらも(合同会社電子定款作成.com)お勧めです。定款雛形(ワードファイル)のダウンロードもして頂けます。

合同会社は、株式会社と比べると定款自治の範囲が大きく、定款の規定をどのように置くかが極めて重要になってきます。

これから説明する「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」に留意しつつ、定款の作成を進めましょう。

絶対的記載事項(会社法576条1項)

合同会社(LLC)の定款には絶対的記載事項として次の事項を記載しなければなりません。

目的 商号 本店の所在地 ※定款には最小行政区画を記載すれば足ります。 社員の氏名又は名称及び住所 ※法人が社員となることも認められているので、法人が社員になる場合はその名称及び所在地を記載 社員全員が有限責任となる旨 社員の出資の目的及びその価額又は評価の基準 ※金銭その他の財産等のみをもって出資の目的とすることができ、労務、信用などの出資はできません。

相対的記載事項(会社法577条)

次に、定款に記載しなければ効力を生じない相対的記載事項です。定款に記載しなければ効力が生じないので、絶対的記載事項と共に大事な部分です。

業務執行社員の定め 社員の定め 社員の退社事由の定め 存続期間の定め 解散事由 競業取引の許容 解散の場合における財産の処分方法の定め 代表清算人の定め

任意的記載事項(会社法577条)

最後に、法律に反しない限りにおいて定款に記載しておける任意的記載事項について説明します。任意的記載事項の例は概ね次の通りです。

公告方法 事業年度 利益配当の請求方法その他利益の配当の定め 社員の損益分配の割合の定め 残余財産の分配の定め etc

社員の住所・氏名は印鑑証明書通りに!

定款には必ず「社員の氏名及び住所」を記載しなければなりません。

この氏名と住所は印鑑証明書の通りに記載しなければなりません。

社員は原則、業務執行社員となりますので氏名が登記されます。代表社員は住所、氏名が登記されますので、印鑑証明書の通りに記載するのが望ましいです。

定款に押印する印鑑は実印がベスト!

定款を紙で作成した場合、社員の記名押印が必要です。

定款に押印する印鑑に決まりはありませんので、実印でも認印でもどちらでも問題ありませんが、信用性を担保するために実印での押印をお勧めします。

複数名で設立する場合の注意点は?出資額とは異なる利益配分を行う場合は定款に記載しよう。

合同会社では、社員の出資比率に関係なく利益配分の割合を自由に決めることができます。

異なる配分を設定する場合は定款に定めなければ効力は生じません。

もし定款に定めなければ、出資割合通りの利益配分となります。

退社事由を定款で定めよう。

合同会社では社員の退社事由が定められていて、後見開始の審判を受けたことや、破産手続き開始の決定がされたことが退社事由になります。退社事由が発生した場合は、自動的に退社となります。

ただ、これらの場合でも、事前に定款で定めておくことで、社員として会社に残ることもできますから、退社事由についても定めておきましょう。

定款作成日と資本金の払込のタイミングは?

定款で「社員の出資の目的とその価額等」を決めますので、資本金の払込は定款作成日よりも後になります。同日でも構いませんが、定款作成日よりも前の日で払込むのはNGです。

合同会社の定款が作成できたら、他の必要事項を決定します。

STEP1. 本店所在地の決定

定款に本店所在地を最小行政区画にとどめた場合は、具体的な本店所在地を決定します。

STEP2. 代表社員の決定

定款で代表社員を定めず、社員の互選によって代表社員を定める場合は、社員の中から代表社員を決定します。

STEP3. 資本金の払込

定款で定めた各社員の出資金を代表社員の銀行口座へ払込みます。

STEP4. 設立登記申請

上記の全ての事項を決定して、申請書類を作成したら、後は管轄の法務局へ設立登記の申請を行います。

Source: http://www.llc-kobe.net/teikan/



 当事務所で、ついに電子定款による会社設立手続きが可能となりました。 

 会社を設立する際、会社の法律となる決め事をまとめた「定款」を作成し、公証人役場にて認証という手続きを踏まなければなりません。従来までの紙での定款認証では

公証人手数料+収入印紙代40,000円=約90,000円

 電子定款による認証の場合、この収入印紙代40,000円が不要になります。 

 従って株式会社の場合、設立にかかる費用は、

登記申請の際の収入印紙代150,000円

定款認証手数料(公証人役場)51,860円(謄本2通)

当事務所の会社設立手続手数料43,200円

(その他印鑑作成代や、履歴事項全部証明書取得代は除く)

登記申請の際の収入印紙代150,000円

定款認証手数料(公証人役場)約90,000円

 このように、いくら電子定款で収入印紙代40,000円が節約できるといっても、金額的には同じぐらいになります。

そこで、税理士・行政書士である当事務所に依頼するメリットは・・

3.税理士として、今後の会社経営にプラスになるアドバイスがある

 何度も会社設立手続きをする人はまれでしょう。多くの方は初めて会社設立をします。もちろんノウハウ本などたくさん出版されていますし、ネットでも情報が取れます(信ぴょう性はともかくとして・・)。直接法務局等に問い合わせも可能ですので、そうやって書類を整えていけば、会社設立を完結させることは可能でしょう。 

 ただし、会社設立という作業はやり慣れていないため、調べたり、作り直したりしていると、会社設立に多くの時間をかけてしまう可能性があります。だれでも時間は平等に与えられます。

限られた時間を何に使うか、どのように配分するかが大事です。

 経営者の最大の仕事は売上を伸ばす(獲得する)ことであります。

 設立間もない頃は、やらないといけないことが多い反面、思うようにいかないことも多いです。また、数々の課題の中で売上獲得は最重要課題です。一人の力ではあらゆる面(資金、時間、人材等)で限界があります。複数のすべきことの中で優先順位をつけ、また協力してくれる人をいかに取り込むかが大事になってきます。専門家の有効利用もその一環です。

 「同じぐらいなら自分でやろう」と考える方もいるでしょう。しかしたとえば月給50万の人ならば25日勤務だとすると1日2万円です。会社設立に調べる時間、書類作成の時間、手続きに出向く時間などすべて合わせて丸2日で完了すれば4万円です。丸2日でできるかどうか、そしてその時間をより売上を獲得するための時間に費やしませんか?自分で会社設立するより多く費用がかかる分は、その金額で自分の時間を買ったということです。

当事務所は御社のために直接売上を獲得することはできませんが、

売上を獲得するための時間を生み出したり

気づきを与えたりすることはできます。

 この考え方は、今後経営者として事業を運営していくうえ(事業を育てていくうえで)で、非常に大事になってくると考えています。

 当事務所は行政書士事務所を併設した税理士事務所です。メインは税理士業務になります。行政書士業務は幅広く当事務所ではとてもすべてをカバーすることはできません。従って会社設立など数点に絞って行政書士業務を行っております。

 会社設立にあたり、税務面での注意事項としては、消費税関係(資本金額や決算期)、株主役員構成と役員報酬の関係、設立後の届出書関係(一番大事な青色申告届など)、役員報酬額と源泉所得税、会計の面では、資本金の処理、個人資産の引き継ぎなど・・留意すべきことはたくさんありますし、設立後にすべて影響してきます。税務会計のプロである当事務所からのアドバイスによりご安心いただけると思います。

税理士業務は、会社の経営に深くかかわります。

税理士業務の最大の喜びは、お客様の順調な発展です。

 うまくいくためにはどうしたらいいのか、設立時の定款作成などの決定時に、後の発展に支障をきたすものがないかどうか気をつけなければなりません。つくりっぱなしであとは経営者にお任せ、という仕事はしたくありません。当事務所では今までも多くのお客様の会社設立、及び創業をご支援させていただきました。創業計画支援や実体験に基づくアドバイスもさせていただき、会社が経営者の思う方向に進んでいるかどうかチェックします。もし少し軌道が外れてきたとしても、早期に軌道修正すれば傷は浅くて済みます。ここでもやはり軌道修正するまでの時間が大事です。

会社設立は、目的(到達点)ではありません。設立後の方が大事です。

会社設立後経営者が目指す方向に順調に事業が推移していくことが目的です。

したがって会社設立だけのご依頼はお受けできません。

責任を持ってその後の経営をサポートさせていただくため、会社設立後の税務顧問、もしくは決算業務もさせていただきます(従って業務対応可能地域以外の方からのご依頼もお受けできません)。

 (顧問料は創業支援パック料金を採用させていただきますが、顧問させていただく場合、上述の当事務所の会社設立手数料43,200円はいただきません。 料金に関してなど、ご不明な点はお問い合わせください。詳細については大事な話ですので、お電話やメールではなく直接お会いして、お顔を拝見しながらお話しさせていただきます。連絡を頂いたからといって、その後しつこく営業することはありませんのでご安心ください)

 なお、私に限らず行政書士は法務局での登記申請代行業務はできません(司法書士の業務です)。従って法務局へ登記申請する際には、ご自身で法務局に書類を提出しに行っていただくか、司法書士に依頼するかになること、予めご了承ください。

Source: http://www.hashi97.jp/article/13446334.html

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