町田市からワクワクする未来を!会社設立や手続きなど、ご相談ください。

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会社 設立 後 手続き

0.個人事業廃止の届出

個人事業から合同会社設立をする場合、まずは税務署にて個人事業を廃止したことの届出をする必要があります。(新規設立による起業の場合、このステップは不要です。)

個人事業の廃止日は会社成立日の前日となります。 会社成立日は、法務局へ会社設立書類提出日になりますので、書類提出の前日に個人事業廃止の届出を行えば良いでしょう。(多少遅れても問題はありません。)

尚、その年の個人事業としての営業期間は、1月1日~法人設立の前日までとなり、翌年3月15日までに確定申告をすることになります。

提出書類

※提出書類は各個人事業主の状況によりますが、書類雛形は税務署に揃っていますので、足を運んでその場で記入提出をすれば良いでしょう。

1.会社の基本事項決定

商号、事業目的、資本金、本店所在地や会計年度など設立する合同会社の概要(基本事項)を決めます。

よろしければ、当事務所が使用しておりますこちらの「合同会社設立基本事項決定フォーム」をご利用下さい。(他の事務所にご依頼される場合でも必ず必要になる決定しなければならない事項です。)

2.商号の調査

類似の商号がないか管轄法務局で調査します。(会社法施行で類似商号についての規制は緩和されましたが、念の為、商号調査を行っておくことをお勧め致します。) 商号調査の結果、希望商号に問題がなければ、会社代表印の作成をしておいて下さい。

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3.定款作成

合同会社の定款を作成します。必ず定款に記載しておかなければならない事項(絶対的記載事項)は忘れず記載する必要があります。

また、それ以外にも運営する会社に応じた条項の追加・削除が必要になり、合同会社設立手続きにおいて最も重要な書類であり、プロセスだと言えるでしょう。

合同会社の絶対的記載事項4.出資金の払込み

出資者である全員が、金融機関に出資金額を払込む必要があります

。通帳のコピーが必要になりますが、通帳の無いインターネットバンキングであっても、該当画面をプリントアウトすることで代用可能です。

5.合同会社設立登記の申請

本店所在地を管轄する法務局に設立登記の申請をします。 合同会社の成立日は、書類を提出した日(登記申請日)になります。 登記申請までは、最短1日〜1週間程度かかります。その後、法務局側で登記完了までに数日〜2週間程度かかることがございます。

6.合同会社設立後の各役所への届出

合同会社設立後、税務手続き、労務手続きが必要になります。

※合同会社設立後の税理士・社会保険労務士のご紹介が必要な方には無料でご面談を設定致します。(ご面談は無料です。)税理士契約を義務づけたり、強要することは一切ございません。(あくまでもご要望のある方への付帯サービスです。)

→ 税理士紹介サービスをご希望の方はこちらをご参考下さい。

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詳細について 会社 設立 後 手続き

■設立後には官公庁関係への手続きが必要

無事、会社が設立されましたら、関係官公庁に税金関係や社会保険関係の届け出が必要となります

各手続きは、一覧すると数が多く手間がかかると感じられるかもしれませんが、大部分の届出用紙は所轄官庁のホームページからダウンロードできます。

ダウンロードできないのは「健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付申込書」「労働保険保険関係成立届書」「労働保険概算保険料申告書」です。

また郵送での提出が可能な届け出も多いので、ご自分でも手続きすることは充分可能です。不安な点は各官公庁の窓口で丁寧に説明してくれますので、 その場で担当者の指導を受けて書類を作成することもできます。

■税務署、都道府県税事務所、日本年金機構(旧社会保険事務所)、労働基準監督署、ハローワークへ

設立後の手続きは、税金に関しては税務署、都道府県事務所、年金や保険関係は社会保険事務所、労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークなど、 様々な役所とかかわっていく必要があり、しかも各役所の管轄と行政区画とで一致しない場合もあるので注意が必要です。

■専門家へご依頼される場合

ご自身で手続きを行う時間がない方は、専門家へ依頼するとよいでしょう。税金関係は税理士さん、公認会計士さんへ、社会保険関係は社会保険労務士さんへ依頼することをおすすめします。

当事務所では「東京税経総合会計事務所」様と提携しておりますので、会社設立後の税務会計のご相談に関しましては万全のサポートをご提供することができます。

■さあ、事前確認をし手続きをはじめましょう!

ご自身で諸手続きを行うにはこの「会社設立後の手続きについて」をご覧になり、提出先、提出書類、提出期限をご確認の上、必要な手続きを行ってください。

何度も足を運ぶことにならないように、各官公庁に行く前には、事前に電話等で届け出に必要な物を確認してから行くことをおすすめいたします。

※手続きを進めるにあたっては、ご自分の会社の本店所在地を管轄する【1】~【6】の官庁の所在地、電話番号を一覧表にしておくと、効率よく手続きを行うことができます。

【4】日本年金機構(旧社会保険事務所)

【6】公共職業安定所(ハローワーク)

◎は従業員を雇用しない場合でも、必ず提出すべき書類。

●は義務ではありませんが、節税効果の高いことから、ほとんどの事業主が申告します。

◎は従業員を雇用しない場合でも、必ず提出すべき書類。

○は従業員を雇用した場合に必要な書類。

●は義務ではありませんが、節税効果の高いことから、ほとんどの事業主が申告します。

それでは設立後の具体的な手続きについて、①~⑥の6つの官公庁ごとに、提出する書類をまとめましたので、添付書類や提出期限に注意して手続きを進めてください。

Source: http://www.goudou-kaisha.com/llc/7/index.html

別れさせ屋 滋賀