外国人の会社設立後の手続き

外国人の会社設立後の手続き

会社 設立 後 の 手続き

法務局での審査が通ったら、 株式会社の登記が完了しますので、 会社の設立手続きは無事完了となります。

ただ、法的には会社は生まれていますが、 会社設立後は国の各種関係機関に届出をする必要があります。

ここからは、会社設立後の諸手続きについてご説明致します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■解説

株式会社の登記が終われば あとはすっきり、会社の運営ができるというわけではありません。

登記完了後の各役所への届出は忘れないように済ませる必要があります。

法務局での手続き

登記事項証明書 印鑑カード 印鑑証明書

税務署での手続き

・法人設立届 会社設立後2ヶ月以内に届出

・青色申告の承認申請書 会社設立の日から3ヶ月を経過した日と、 設立の碑の属する事業年度終了の人のいずれか早い日の前日までに届出

・減価償却資産の償却方法の届出書 設立第1期の確定申告書の提出期限

・棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告書の提出期限

・給与支払い事務所等の開設届出書 支払い事務所の設立から1ヶ月以内に届出

・源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書 特例を受けようとする月の前月末まで

都道府県税事務所

法人設立届 ・事業開始の日から1ヶ月以内に届出

・法人設立届 設立の日から1ヶ月以内に届出(自治体により異なります)

Source: https://www.zeiri4.com/c_4/h_79/



動画を見ます 会社 設立 後 の 手続き

外国人の会社設立後の手続き

詳細について 会社 設立 後 の 手続き

はじめに

会社の設立登記が終わった後にも、税務署などに提出が必要な書類はたくさん残っています。定められた期限内に行わなければ損をしたり、罰則があるものもあるのでご注意ください。そこで、このページでは、会社設立の手続きが終わった後に必要な手続きをまとめてご紹介いたします。

会社設立後の届出書類・期限・提出先の一覧表

大きく分けると、税金についての手続きを税務署と都道府県・市町村に、社会保険についての手続きを年金事務所に、労働保険関連の手続きを労働基準監督署とハローワークに届け出る必要があります。

提出先ごとにまとめると以下のようになります。提出先または届出書類の部分をクリックすると、その詳細の説明に飛びます。

税務署に提出する届出書類

会社所在地を管轄する税務署に対して、以下の届出を行います。届出書類は税務署または国税庁のHPから手に入れることができます。提出方法は、税務署の窓口に直接持っていくか、郵送で提出します。

法人設立届出書

会社(法人)が設立されたことを税務署に届け出るための書類です。会社設立から2か月以内に必ず提出しなければなりません。提出するときには以下の添付書類が必要です。

このときに提出する株主名簿や貸借対照表の書式に決まりはありません。貸借対照表については、以下の記事も合わせてご参照ください。また、届出書をダウンロードできる国税庁HPも以下にご紹介いたします。

給与支払事務所等の開設届出書

役員や従業員に給与を支払うために必要な届出となります。役員には、社長も含むため、従業員がいなくても必須といえる届出でしょう。会社設立から1か月以内に届け出ます。

青色申告の承認申請書

法人税の申告で青色申告を選択するために必要な書類です。提出しない場合は白色申告となりますが、その手間以上に節税メリットがあるといえるため、提出することを検討すると良いでしょう。提出期限は、会社設立から3か月以内、または、最初の事業年度末日のうち、いずれか早い方となります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

本来は毎月10日までに納付するべき源泉徴収税を、従業員が10人未満の会社であれば、半年に1回の納付にまとめることができる特例を適用するために行う手続きです。適用を受けたいときには、その受けたい前月の末日までに届け出ます。

減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却資産の償却方法について、定額法を選択したいときに提出する届出です。提出しないと自動的に定率法となります。提出する場合の提出期限は、設立1期目の確定申告の提出期限までです。

Source: http://setup-yr.com/procedures/is-10/

別れさせ屋 埼玉