会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~所得の分散~【東京都港区の税理士が解説】

会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~所得の分散~【東京都港区の税理士が解説】

会社 設立 節税

会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~所得の分散~【東京都港区の税理士が解説】

詳細について 会社 設立 節税



税金や社会保険料を少しでも安くしたいと言う理由で会社設立をされる方が圧倒的に多いです。(その他は許認可上或いは取引上法人化が条件だと言う泣く泣くのパターンや、法人口座でFXをしたい等の理由が続きますが、微々たる数です。)

かく言う私自身も3社、会社を持っております。もちろん事業目的がそれぞれ違うから別の箱を用意していると言う主目的が前提での話ではありますが、法人が多いとその分、出来る節税の数も幅も変わってきますし、実際節税面では大いに役立っています。

合同会社であれ他の法人形態であれ、法人設立をすると初期費用やランニングコストもかかりますし、手間や時間もかかります。

しかしそれ以上に節税メリットが遥かに大きいから、儲かっている社長なんかはガンガン会社を設立するわけです。

私なんかも3社あると、3社でそれぞれ取引先との会食や会議もありますが、それらは全て経費で落ちます。

家族が従業員の場合や、家族ではなくてもスタッフとの食事や飲みも会議費や交際費として経費で落ちます。

交際費に関しては一部の制限がありますが、資本金1億円以内の中小企業の場合、年間800万円まで税務上の経費に出来ますので、私のように3社経営している人は年間800万円×3社で実質2,400万円の枠があるわけです。(さすがにそこまでの交際費を使う事はありませんが)

私自身、外食率100%近い生活ですが、完全なプライベート以外は必ず仕事がらみなので当然全て経費。(尚、私自身はゴルフをしませんが、接待ゴルフの場合、自分のプレー代も含めて経費算入出来ます。賢い社長は遊びも飲みの自分の金ではなく、合法的に会社の経費で落として実質的可処分所得を増やすわけですね〜。)

その他自動車の購入、生命保険、社宅、旅費出張費、スタッフの交通費や昼食費等の福利厚生も経費算入出来ますし、個人的に見ても扶養控除、配偶者控除、給与所得控除を活用することで大幅な節税が可能になります。

つまり、個人所得でも法人所得でもダブルで節税出来るわけだから法人化しない理由がないと言う事になります。

自慢ではありませんが、私自身がなぜBMW、ベンツ、アウディの3台を所有し、アメリカンエキスプレスのゴールドカード3枚(内1枚は個人用)、プラチナカード1枚を持っているのかと言いますと、全て法人化してあらゆるものを経費化しているからに過ぎません。

特に車に興味があるわけでもないですし(節税目的の購入の為、当然3,4年落ちの中古です。何の自慢にもなりません。)、年会費締めて20万弱払っていますが、ゴールドカードオタクなわけでもありません。

どの程度の所得があれば法人化した方が有利なのかと言う点は様々なサイトや書籍でも意見が分かれる所ですし、実際のケースや節税の仕方にもよるでしょうが、所得が350万円以上なら法人化をした方が有利になるケースが多いでしょう。

仮に、個人事業で年商1,000万円で必要経費が400万円としますと、所得は600万円になります。

一方で合同会社で年商1,000万円で同じく必要経費が400万円とし、個人の役員報酬を600万円としますと法人の所得はゼロになり、課税対象としては、単純に個人の所得が600万円と言う事になります。

個人事業の所得600万円と法人からの役員報酬での所得600万円ですと、家族構成を考慮に入れないとしても、給与所得控除が効く分、法人の方が有利になり、概算でも税額で30万円以上変わることになります。

所得が大きなればもっと大きく変わってきますし、実際、会社設立される方の多くは家族を役員や従業員にして所得を分散し、更なる節税を行っています。

例えば、1,000万円の所得を経営者個人で受け取った場合、所得税と住民税で150万円以上になります。一方で、例えば経営者が400万、奥さん300万、両親がそれぞれ150万円ずつの給与や報酬とした場合、所得税と住民税を合わせて50万円以下で済みます。実に100万円の節税になるというわけです。(もちろんご家族に給与・報酬を出す際には労働実態と労働内容や勤務状況に見合った合理的且つ社会通念上の金額相当である必要があります。)

所得が350万にすら届かないようなら、個人事業でそのまま細々とやる方が良いでしょうし、所得が350万を超えて来て、更に大きくなる事が予想される(大きくしていくつもり)ならば、早い段階で会社設立しておいた方が圧倒的に有利だと言えます。

尚、直近では2014年2月に税務調査が入っていますが、「全面是認」でしたので、特に無理な節税や違法な脱税を行ったと言う事は一切ありません。普通に税法で認められている会社がやれる範囲の節税を行ったに過ぎません。(そもそもウチの顧問税理士がかなり厳しいので^^;)

稼いだお金を賢く節税しつつ、税務調査のリスクにも備えるのに必要なのは、会社(法人)と言う箱と経営者の税金(節税)の知識、そして腕の良い税理士の3つだけです。

賢い経営者は正しい税金の知識を持って節税します。税金の勉強を怠った愚かな経営者は知ってか知らずか脱税して社会的評判を落とすと同時に犯罪者と成り下がります。(脱税までは行かなくても追徴税、過少申告加算税を課されている方は非常に多いです。)

まずは自身でしっかりと法人化のメリットと節税の知識を得る事が大切です。

その上で、腕の良いしっかりとアドバイスと監督をしてくれる顧問税理士を付けると良いでしょう。 → 腕の良い税理士紹介(無料)も行っております。(ご相談・初回面談無料)

個人事業の方で、多額の利益が出てしまって慌てて節税対策を取ろうとしたり、法人化の依頼をして来たりする方が多いですが、決算期(個人の場合は12月末)を過ぎてから節税対策や法人化したとしても、それは来期のことであり、今期の税金額は減りません。(決算過ぎてからの無理な節税対策(?)は帳簿操作などによる脱税になりますのでご注意下さい。)

節税や法人化は早め早めに対策をしなければならないということですね。

Source: http://www.kaishasetsuritsu-expert.com/article/13537533.html



会社が役員に払う報酬は、会社側では、経費となり、会社の税金を減らします。

一方、社長個人側では、給与として所得税課税がされます。

「行ってこい」の印象を受けますが、給与が所得税課税されるときは、「給与所得控除」が差し引かれてから税率がかけられるので、「給与所得控除」の分だけ、税務上は有利です。 会社が社長に払う年間報酬が800万だとしましょう。

会社は、まず、800万円だけ課税所得を減らせます。

社長個人は、給与として800万円を所得税課税されます。

ただ、給与への課税は、給与所得控除200万円を差し引いてからの課税となります。

給与所得控除200万円×実効税率30%=60万円

の節税メリットを享受することができるのです。

収入より、経費が大きいと(収入−経費)が赤字となります。

この赤字を欠損金といいます。 欠損金は、青色申告を要件に翌期以降に繰越し、課税所得金額から控除することができます。

翌期以降の税金を減らせる効果があるということです。

この繰り越せる期間が、個人事業は3年間であるのに対して、法人の場合は、9年間繰り越すことができます。

法人の場合には、より長く赤字を繰り越せるので、将来の課税所得と相殺して、より大きな節税メリットを享受できる可能性が高くなります。

個人事業の場合、保有するビジネスで使っている資産等はすべて個別に相続の対象となります。

税金の納付を行うために、相続したビジネス用の資産を売却して現金化して納付したり、特例で認められる物納により税金を納めたりすることにより、重要な事業用資産が処分されてしまうといったことが少なくありません。 保有していた土地や建物、運転資金等が、分散して相続されることにより、事業用資産が分散することもあります。

また、個人事業の場合は、個人が許認可を取得しているので、事業者が死亡することにより、許認可の継続が困難となったりすることもあります。 こういった事態が発生すると、ビジネスの継続そのものが難しくなります。

そうなると、ビジネスに従事している家族や従業員の生活が脅かされることになります。 これに対して、「法人」の場合、株式の過半数を、ビジネスの承継者が相続すれば、経営を継続することは、比較的に容易です。

これは、事業承継対策上は、大きなメリットといえます。

Source: http://www.goudou-kaisha.com/llctopics/990

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