会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~出張手当~【東京都港区の税理士が解説】

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会社 設立 経費

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詳細について 会社 設立 経費



会社を作りました(ニート → 個人事業主 → 会社設立に至った話)

2012年1月5日に株式会社クートンという会社を設立し、代表取締役に就任しました。 個人事業主からの法人成りなので、会社といっても現在は自分だけの一人会社です。

会社設立はただの通過点ではあるものの、一つの節目となるので、会社設立に至るまでの4年間を振り返りながらまとめてみたいと思います。

個人事業主になったこと

私は4年前、2年2ヶ月のあいだ無職状態でした。 ずっと家に引きこもり、朝から晩までパソコンと向かい合う生活をしていました。 世間で言う「ニート」でした。

人生の中でも大切な20代を棒に振ってしまったという実感はありますが、それが反面教師となって今のモチベーションに繋がっているようにも思います。

個人事業主になろうと思ったきっかけは、当時、無職でありながら、インターネットを通じてまとまった収入が得られるようになっていたからです。(と言ってもアルバイト以下の収入でした)

一定金額の収入があるのに確定申告をしなければ「脱税」になりますし、「白色申告」だと多くの税金を払わなければいけません。

調べてみると、青色申告をすれば、支払う税金も少なくできますし、個人事業主になれば「ニートから一転して自営業と名乗れてしまう」ことを知ったからです。

来年は収入が増えるかもしれないし、減ってしまうかもしれないという不安を抱きつつも、結局「ただの勢い」で個人事業主になることを決めました。

「個人事業主」という人生の選択肢があることを知ってから、税務署に開業届を提出するまで1ヶ月もかかりませんでした。

「失敗したらその時に考えればいいや」 「そんなことより明日からニートを脱出して、一夜にして経営者になれるぞw」 それぐらい軽い気持ちでした。 (一生懸命仕事をして独立に至った有能なフリーランサーの方には申し訳ないぐらい、本当に適当な動機でした…)

こうして私は2010年1月から個人事業主として人生を送ることになりました。 しかし、これが自分の中で人生を変える大きな転機となりました。

無職の人にお勧めしたい個人事業主

「無職」から「個人事業主」になるのは簡単です。 「所得税の青色申告の承認申請書」を1枚提出すればそれだけで「自営業者」になれます。(開業届は別に出さなくてもいいらしい)

白色申告でもよければ、何も提出する必要はありません。 自分が「自営業」と名乗った時点で自営業者になれます。

手続きの上では簡単ですが、気持ちの上では職業「無職」から職業「自営業」になることは大きいです。

個人事業主になるもう一つのメリットは、自分のやりたいことすべてが「事業」と言い切れることです。

多くの人が「こんなことをやってみたい。」と思っていながら実行に移せず終わってしまいます。 しかし、自営業者になれば原則的には「儲かる」か「儲からないか」の判断基準で、どんなことでも「立派な事業」として全力で取り組むことができます。

一般的に「独立する」という行為は簡単そうに見えて難しいものだと思います。いい会社に入って、その中でもトップの成績を収めて、そこからさらに独立の意思がある人が自営業者になれる。そんなイメージですよね。

しかし、何の知識を持っていなくても、すでに誰にも責められず、捕われない生活を送っている無職の人やニートの人は、ある意味では自営業へのステップを踏み出しやすい位置にいると言えるのかもしれません。

1年目

個人事業主として私が最初に決めた目標は「1年で廃業しないこと」でした。 まずは1年、生き残ることを最優先しようと思いました。

正直な話、どんな種類の税金があるのかも、帳簿の付け方もわからないまま個人事業主になりました。 一つずつネットで調べながら事業を運営し、時には税務署に電話で質問をして税金のことを教えてもらいました。

よく、友人に「個人事業主になれるってすごいな」とか言われますが、決してそういうことではなくて、とりあえず一歩踏み出してから次の事を考えるようにしただけです。 (振り返ると、1年目の帳簿はありえないぐらいめちゃくちゃでした…)

私は昔から、常に前向きで、どんなことにも積極的にチャレンジするようなタイプではありませんでした。むしろネガティブで自己評価の低い後ろ向きな性格でした。

しかし、個人事業主になった頃から、友人や家族など周りの反応も変わってきたように思いますし、「1年で廃業しない」という目標が達成できたことで、仕事をすることが楽しく感じられ、前向きな性格に変わってきました。

現在無職だったり、ニートだったり、人生がうまくいっていないと感じている人は、「とりあえず個人事業主になってみる」ことで、何かのきっかけを見つけられるかもしれません。

本当に簡単な手続きで開業できるにもかかわらず、自営業者になることで得られるモチベーションはとても大きいです。

個人事業主になる上で、なにかわからないことがあれば、ブログのコメントや@yuya_qに連絡をくれれば、何かアドバイスできることがあるかもしれません。 (お気軽にお声がけください^^)

実はすぐに法人化を考えたけど見送った

個人事業主になると決めて全力で走った結果、廃業どころか1年目の私の収入は20倍以上になりました。1年目で予想以上の結果が出たため、私はすぐに「法人化(会社設立)」を考えました。

私の場合は、「法人としか取引してくれない会社があったから」というのが法人成りを考えた理由でした。

しかし、まともな学歴も職歴もない私に、ビジネスや経営の知識は一切ありません。 経営に関しても素人、ビジネスに関しても素人、帳簿の付け方もよくわからない状態で「廃業しないこと」だけを目標に1年間走ってきた状態です。

悩んだ末に、結局2011年の法人化は見送ることにし、個人事業主としての2年目の目標は、「法人化を見据えて少しでもレベルアップするために勉強すること」に決めました。

実はビビって2年目の法人化も見送りかけた

「税制改正大綱」や「納税義務の免除」などの動向に注意しながら「法人化するのは2012年がベストだ」と判断しました。 しかし、そのような自分の期待を見事に裏切ってくれたのが「東日本大震災」です。

震災によって多くの税制改正が行われ、法人化に対する私の見通しは、驚くほど悪くなっていきました。(例えば消費税が引き上げが発表されたり、法人税の引き下げが見送られたりした)

国民の負担が増えるということは、それだけ日本がピンチだということです。 そのような状況では、会社を作ったとたん、あっという間に倒産に追い込まれてしまう危険性もあります。

一転して、 「2012年に法人化するのはとても不利なんじゃないか?」 「そんなに焦らなくても、もう一年見送って様子を見た方がいいんじゃないか?」 と考えるようになりました。<

Source: http://www.llc-kobe.net/setuzei/



個人事業と合同会社(法人)では、経費にできる範囲が異なります。個人よりも法人の方が幅広く、経費として認められることが多いようです。

個人事業は、個人の「生活費」と「事業経費」とが必ずしも明確とは言えず、経費として認められないことが多いのですが、会社は、その点、個人とは別個独立した営利組織ですので、原則として、事業活動に使用した支出は全て経費にすることができます。合同会社設立のメリットとも言えますね。

ただ、何でもかんでも経費にできるわけではありません。

あくまでも、事業活動に要した費用でなければなりません。

当然ですが、奥さん、お子さんなど家族へのプレゼントは経費(接待交際費)とはなりません。個人的な旅行も同様です。旅費交通費として計上はできません。

ただ、合同会社設立後、あなたは社長となるわけでして、経営者です。

完全プライベートな旅行ではなく、旅先で取引先の社長と会食、打ち合わせ等を行うこともあるでしょう。社長の営業活動に関しては、公私、完全に明確に分けて考えることができないものも出てきます。

経費にできるか判断に迷う場合は、税理士に相談することが一番ですが、まだ税理士さんがいない場合は、税務署に相談するのも1つの手ではあります。

経費として落とせるか微妙な支出に関しては、税務調査が入ったときに、調査員に「事業活動の一環であり、事業の為の支出である」旨の関連性を証明できるかが、カギになります。

経費として認められるか、判断に迷う場合は、下記の項目を参考にしてみてください。

税務署員は、税務調査に入ったときは、領収書、レシート、口座等々、重箱の隅をつつく様に隅々まで調べ上げます。反面調査も当然行います。

事業に関連する支出として認められなければ、その分の税金を後から色を付けて払うことになりますから、普段から、上記3点の参考項目を意識し、健全な会計処理を行いましょう。

経費を使いすぎて、税金が減ったのはよかったのだが・・・。

税金を下げたいからといって、なんでもかんでも経費計上し、運良く税務署からのお咎めもなかった。よかったよかった。。

それはそれでいいことなのですが、無理やり決算を赤字にすることによるデメリットは多いのです。

まず、金融機関等からの借入が難しくなります。

赤字会社に貸すところなど、特別な会社でない限り、ほぼありません。超大手企業や国有企業ならありえる話ですが、中小零細では、難しいでしょう。

ありとあらゆる支出を経費計上をして、節税を図ろうとする会社さんも多いようですが、きちんと利益を出し、納税することが、健全な経営のあり方であり、会社の成長の王道です。

合同会社が経費として落とせる支出の例広告宣伝費

会社の商品宣伝の為の支出。近年ではリスティング広告やバナー広告なども。

交際費

事業活動において必要となる接待や交際の為の支出。

会議費

社内会議におけるお弁当、飲料代、ケータリングなど。会議のための食事代も。

旅費交通費

出張や商談などの為に外出した際の支出。

通信費

通信のためにかかった費用。郵便代、封筒代、はがき代、電話代、インターネット代等。

消耗品費

何度か使用することで無くなってしまうものや、価格が10万円未満の物品。

事務用品費

消耗品のうち、ペンや帳面等、事務用品を購入するための支出。

水道光熱費

テナント、事務所、店舗等の水道代、電気代、ガス代等。

地代家賃

テナント、事務所、倉庫、店舗等の家賃。車庫代。

福利厚生費

従業員がより働きやすくなるための職場環境等の改善、社員旅行等に要する支出。結婚祝い金、出産祝い金、病気見舞金、香典等も含まれますが、あくまでも社会通念上相当と認められる金額に限ります。

給料賃金役員報酬

経費として認め荒れるには、定期同額給与である必要があります。合同会社の場合、社員総会で報酬額等を決めるのが一般的です。→合同会社の給与、役員報酬に関する詳細はこちら

まとめ

合同会社を設立すると、経費として認めれられる範囲は広くなりますし、節税対策も行いやすくなります。個人事業よりも融通が効く場合もあります。

ただ、税理士等の専門家に相談せずに、アドリブでなんでもかんでも経費計上するのはオススメしません。

税務調査で痛い目に遭う可能性が出てきますし、また、会社の成長という面では、資金調達需要に備えて健全な申告を行っておく必要があります。

個人事業と違い、決算申告事務も大変複雑になります。

税理士への顧問報酬は、もちろん経費になり、節税にもなるわけですし、リスクヘッジという面においても、会社設立後は、税理士との顧問契約は必須といえるでしょう。

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※ご注意ください。 当コンテンツは、あくまでも合同会社設立に付随する税務等の情報として提供、公開しております。最新の税務、税法等に関するご判断、お手続き等につきましては、必ず、顧問税理士もしくは紹介させていただく税理士さんにご相談の上、行っていただきますよう、お願いいたします。

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