会社設立 | その住所で大丈夫!?会社設立時の住所の扱いについて | 相談無料!東京都新宿区 アレシア税理士法人

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会社 設立 住所

代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社も登記可能になりました。

・法務省は、平成27年3月16日付けで、下記のとおり、取扱いを変更しています。

「昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四 第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し,本日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。」 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

例えば、ハワイ在住の日本人が、日本で内国株式会社を設立するときには、従来は、代表取締役のうち、少なくとも1名の住所は日本になければ登記申請は受理されませんでした。 また、取締役会設置会社以外の会社の場合、取締役の少なくとも1名の住所は日本になければ登記申請は受理されませんでした。

上記取扱いの変更(平成27年3月16日付)により、代表取締役の全員が外国に居住していても、登記可能になるものと思われます。

 したがって、海外在住者が代表取締役という内国法人が、事実上、許されることになりました。

 なお、代表取締役の氏名・住所を登記しなければならない点(会社法第911条第3項第14号)は変わりませんので、登記の添付書面には、当該代表取締役の住所に関する宣誓供述書 又は在留証明書が必要になります。

 また、外国会社が日本において取引を継続しようとするときは、日本における代表者を定めなければならず、この場合に、その日本における代表者の一人以上は、日本に住所を有するものでなければならない点(会社法第817条第1項)に変更はありませんので、ご注意ください。

●従来は、株式会社設立実務、例えば、今までは外国人が日本で起業するためには、一般的には日本で株式会社設立し、その際には、一般的には、日本に住所がある人を1名代表取締役として選任し、2人代表として代表取締役に就任して会社を設立することになります。 その後、投資・経営の在留資格(VISA)の申請を日本の行政書士に依頼する流れとなっていました。

すなわち、日本に協力者がいるかいないかで手続きの出来不出来が分かれていました。 日本に協力者がいれば法人登記を済ませてもらい、投資・経営の在留資格を取得して日本に来ることができましたが、日本に協力者がいない外国人が1人で会社設立登記手続きをするのは事実上困難でした。

●これからの日本での会社設立と投資経営ビザ申請の流れは緩和される予定です。 定款などにより事業を始めることが証明でき、確認することで日本に入国した外国人が会社設立登記を行いやすくするため、新たに4ヶ月の在留資格が創設されます。

ちなみに、会社設立登記に必要な代表取締役の日本での住所、すなわち外国人にとっての住民票の取得手続きは、在留期間が3ヶ月を超す外国人に交付される在留カードがないとできません。この3か月の期間を補うために、4か月の在留期間を付与しようとしています。  

Source: http://www.alesia.jp/establish-address/



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会社設立:その住所で大丈夫!?会社設立時の住所の扱いについて

会社設立の際、住所はどのように関わってくるのでしょうか。会社設立時の住所について1から確認します。

1.本店住所の表記について

会社の住所は、会社設立の際に登記事項となります。 表記の方法としては、「東京都○○区○○町3丁目1番2号」のように記載します。 また、アパートやマンションを登記上の住所とする場合、建物名や部屋番号などの記載は任意となります。 定款には、本店所在地として会社が所在する最小行政区画となる市区町村まで記載すればいいことになっています。 よって、本店を東京都○○区に置くというように最小行政区画までを定款で定めれば足ります。 また、具体的な本店所在の場所は発起人が別途定めます。

2.賃貸の自宅物件を会社住所にする場合

賃貸物件であるビルやマンションなどを会社の住所にすることがよくあります。 この場合は、法務局での会社設立登記申請の手続きでは、賃貸借契約書などの使用権限を証する書面は添付書面になっていません。 よって、個人で借りているマンションの一室を大家さんに断らずに、会社の住所にすることは手続き上は可能です。 ただし、マンションの管理規約や賃貸契約書などで会社としての使用を禁止されている場合は多いです。 よって、トラブルにならないように大家さんに事前に承諾を得ておく方が得策でしょう。 また、設立後に何らかの営業許可などの許認可を受ける際には、賃貸借契約書などの使用権限を証する書面の提出が要求されることがあります。 例えば、中古物品の買取などを行うのに必要な古物商の許可申請についてです。 この場合は、管轄の警察署の防犯係が窓口となり、必要書類に営業所の賃貸借契約書のコピーが必要となります。 また、警視庁の古物の許可申請のページに以下のような注意書きがあります。

3.まとめ

会社設立時の住所の表記ルールと事業の営業許可のルールは、必ず確認するようにしましょう。

最新情報

Source: http://watanabe-corp.jp/14319310762707

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