三鷹市 会社設立 行政書士 資金繰り 必要書類 印鑑証明書 種類 決算書

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会社 設立 必要

▼ベトナムで会社設立するために知っておきたいポイント

・ベトナムに会社設立(法人設立)する際の進出形態とそれぞれのメリット・デメリット

・ベトナムで会社設立(法人設立)するための11ステップ

・ベトナムで会社設立(法人設立)するために必要な書類・準備

▼ベトナムでの会社設立について相談先を見つける

・ベトナムの会社設立に詳しい専門家一覧を見る

・ヤッパン号海外進出サポートデスクに相談する

ベトナムに進出する際の進出形態としては、「現地法人」、「駐在員事務所」、「支店」、「プロジェクト企業」の4種類があります。

日本企業がベトナムに進出する際はほとんどの場合、「現地法人」を設立しています。ただ、ベトナムで法人設立する際はいくつかの法人形態があり、状況に合わせて選択する必要があります。

現地法人設立の次に、進出形態として多く選ばられているのが「駐在員事務所」です。設立手続きが現地法人の設立に比べて短期間・低コストで設立できます。ただ、活動内容は大幅に制限され、「市場調査」「本社との連絡業務」「本社とベトナム企業間での契約内容の監督」「ベトナム企業との事業提携」といった、一部の活動しかできません。営業や契約締結など、売上を出す行為などは禁止されているため、ご注意ください。

「支店」に関しては、活動内容には制限をほとんど受けず、現地法人と同様の活動が可能です。ただ、ベトナムで支店開設が可能な業種は、銀行や法律事務所などの、ごく一部の業種に限られるため、ほとんどの場合、支店開設による進出を検討する必要はないでしょう。

ベトナムには、「プロジェクト企業」という進出形態もあります。ただ、インフラ建設などの特殊プロジェクトの場合に限られるため、今回は説明を省かせて頂きます。

下記が、「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」の主な違いになります。

ベトナムで日本企業(日本人)が現地法人を設立する際の会社設立形態も下記の3種類に分かれています。

[有限責任会社(LLC):出資者が1名の場合]

日本で言う有限会社で、その中でも、出資者が一人の場合の会社設立形態です。個人でも法人でも設立可能で、日本法人が設立する出資する場合は必然的に外資100%の子会社になります。そのため、外資規制のない業種での進出の際に適しています。

[有限責任会社(LLC):出資者が2名以上の場合]

日本企業がベトナムに進出する際の8割はこの形式で会社設立しています。特に、現地企業や現地パートナーとの合弁会社を設立する際、つまり、外資規制で資本比率などの規制がある場合に、この法人形態を利用して進出する企業が多いようです。出資者は最大50名まで可能です。

[株式会社(JSC):出資者は3名以上]

日本の中小企業がベトナムで会社設立する際、株式会社の形態を利用することは多くありません。理由としては、有限責任会社と比較して管理運営コストが高いこと、出資者が3名以上必要なこと、出資者が多くなると経営判断のスピードが遅くなることが挙げられます。

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株式会社設立時に必要なもの

株式会社を設立するためには、登記(法務局への届出)をしなければなりません。 登記申請にはさまざまな添付書類が必要になりますが、これらの書類は当事務所で作成しますので、お客様にご準備いただく必要はありません。 以下は、発起設立の場合においてお客様にご準備いただく物をご説明いたします。

1.発起人の実印及び印鑑証明書(取得後3ケ月以内)

会社の発起人になる方については、定款認証用委任状等の関連書類に実印を押していただくとともに、発行後3ケ月以内の印鑑証明書をご提出いただきます。 取締役兼発起人の方については、印鑑証明書を2通取得していただく必要があります。 発起人が会社の場合、会社の登記事項証明書(取得後3ケ月以内) 会社が発起人となる場合、定款認証の際にその会社の登記事項証明書をご提出いただきます。

2.取締役の実印及び印鑑証明書(取得後3ケ月以内)

会社の取締役になる方については、就任承諾書等の関連書類に実印を押していただくとともに、発行後3ケ月以内の印鑑証明書をご提出いただきます。 取締役兼発起人の方については、印鑑証明書を2通取得していただく必要があります。

3.出資金

株式会社は、定款に定められた額の出資を受ける必要があります。 なお、出資金の払込みは必ず定款認証後に行ってください。

4.発起人の預金通帳

発起人が出資したお金は、まとめて発起人の代表者の預金口座に預け入れることになりますので、そのための預金口座を準備していただく必要があります(既存の口座でも構いません)。

5.設立する会社の代表印

会社の実印として使用するための印鑑を作成していただきます。 なお、代表印の作成は類似商号の調査が終わってから行っていただきます。

6.発起人全員及び代表取締役の身分証明書

司法書士及び行政書士には、会社設立の依頼者についての本人確認義務、本人確認記録作成義務、本人確認記録保管義務が定められております。 具体的には、発起人方全員及び代表取締役の運転免許証、住基カード、健康保険証などを確認させていただきます。 本人確認ができない場合、ご依頼いただいた会社設立の手続を進めることができませんので、ご協力お願いいたします。

会社設立・決算申告・会計顧問の事は、お気軽にお問合わせください

Source: http://www.yappango.com/keywordpage/vietnam_company.html

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