会社設立手続きの流れ 税務署への提出書類について

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会社 設立 マニュアル

株式会社は、その機関設計(役員を何名にするか、監査役は置くのか、取締役会を設置するのかしないのかなど)、現物出資の有無、定款の記載内容によって、設立時の書類の種類及びその内容が大きく異なります。

当ページでは、株式会社の設立に必要となる書類を網羅し、それぞれの書類について、押印すべき印鑑の種類も含めて詳細解説しています。

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株式会社設立時の必要書類一覧&押印マニュアル

※上記は一般的な例です。設立内容によっては他に必要となる書類(会計参与がいる場合、委員会設置会社の場合、外国人、外国会社が絡む場合、500万円以上の現物出資、不動産の現物出資がある場合など)がありますので、管轄の法務局への事前確認も合わせて行うことをお勧めします。 ※登録免許税は15万円(印紙)。資本金の額の1000分の7の額です。最低15万円。 ※設立後に提出する税務書類関係についてはこちらをご覧ください。→株式会社設立後に届け出なければならない8つの税務書類を把握しよう

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公証役場で認証を受けた定款が必要です。

電子定款であれば定款を入れたCD-R等を、紙定款であれば謄本1部を提出します。

定款の作成方法と定款認証手続きについては、次のページを参考にしてください。

→あなたもスグに定款作成できる!逐条解説。1番くわしい定款作成ガイド

→公証役場へ行く前に確認しておくべき8つのポイント

取締役会非設置会社の場合は、取締役全員の印鑑証明書が必要。

取締役会設置会社の場合は、印鑑証明書または本人確認証明書(住民票記載事項証明書(住民票の写し)or戸籍の附票or住基カード(住所が記載されているもの)のコピーor運転免許証等のコピー)が必要。

発起人兼取締役となる人は、定款認証時にも必要になります。

公証人役場では発行から3か月以内と決められています。

公証役場では、原本還付が可能な場合もありますので、事前に問い合わせてみましょう。

Source: http://office-tsuda.net/shorui.html



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詳細について 会社 設立 マニュアル

合同会社の設立手順は、株式会社に比べるととても簡単です。

合同会社の設立を考える際、自分で合同会社の設立を行う方法と、専門家に設立を依頼する方法の2つがあります。

専門家に合同会社の設立を依頼するメリットとしては次のようなものがあります。

資金調達、書類作成や取引先へのお知らせをはじめ、経営者がしなければならないことは山積みです。

専門家に依頼した方がいいのか?それとも自分の力で設立した方がいいのか? 充分にご検討ください。

設立までの流れを簡単に表すと次のようになります。

この流れに沿って合同会社 設立作業を進めるわけです。

では、①~⑥の合同会社設立の流れの中で、合同会社設立にあたって注意するポイントを挙げておきましょう。

①合同会社の基本事項を決める

合同会社を設立するにはまず次の基本事項を決定する必要があります。

社員、商号、事業目的、本店住所、公告の方法、決算月、資本金

これらは定款の中にも記載される重要な項目です。 では、それぞれについて詳しく説明していきます。

合同会社を設立するには、まず「社員」を決めなくてはいけません。

社員と言っても、お給料を払って雇う社員のことではなく、会社に対し資本金を出資し、経営に参加する人のことを指します。

自分1人で合同会社を設立するのであれば、自動的に「合同会社代表社員」となります。

しかし合同会社を複数の社員で始める場合には、設立後のトラブルを事前に防ぐためにも代表権と執行権を集約させて選任することが望ましいのです。商取引の際に代表権を持つ人が多数いると、取引先も混乱する恐れがあるからです。

代表権を持つ代表社員は、株式会社でいう代表取締役のような職務を執行する人の事をいいます。 業務執行社員=代表権を持つ合同会社社員となります。

これは、合同会社の構成員の中に、出資をしても合同会社経営に参加しない人をつくる場合にこの「業務執行社員」を決める必要があります。

例えば3人で合同会社を設立して、そのうちの2人を業務執行社員と決めた場合、残りの1人は業務執行権も代表権も持たない合同会社社員となります。

規模の小さい合同会社では、社員間の不満やトラブルを生まないためにも、よく話し合って決定することが必要です。

これらは合同会社設立時定款に記載することで明確になります。

商号を決めるときの注意点を記載します。

▼商号の中に必ず「合同会社」という文字を含める

合同会社の商号には必ず「合同会社」という文字を入れる必要があります。

合同会社○○ や ○○合同会社のようにします。

新会社法では、他の会社と同じ会社名を使うことができるようになりました(ただし、所在地が別の場合です。また、故意に他の会社と間違えさせるような目的やまぎらわしいものは禁じられています)

漢字/ひらがな/カタカナ/ローマ字/アラビア数字 一定の符合【「&」「'」「-」「.」「・」 】

▼会社名に使用できない文言について

会社が行うビジネスの内容を端的に言い表したのが「事業目的」です。

事業目的を決めるときは次のことに留意します。

「本店住所」とは会社の本社を置く住所のことです。 会社の本社をビルやマンションに置く場合、そのビル名、マンション名を入れるかどうかは自由です。

公告とは、ある事項を広く知らせることです。

もっと具体的に書くと、会社は、法定公告といって、合併・資本金の額の減少・解散などを行ったときは、その事実を広く告知しなくてはいけないという決まりがあります。この広く告知することを公告といいます。

公告の中でも一般的に広く知られているのが「決算公告」です。これは、会社の決算内容を公開するものです。株式会社であれば必ずこの決算公告をしなくてはいけませんが、合同会社では決算公告の義務がありません。

定款の中で公告の方法を記載しない場合は、登記簿謄本に「官報」と記載されます。

公告の費用と内容をまとめると次の表のようになります。

決算をする月は自由に決めることができます。

決算月を3月にした場合には、事業年度(商売をする期間)は4月1日から翌年の3月31日となります。

また、会社設立予定日から近い月を決算月にしてしまうとすぐに決算作業を行うことになりますから注意してください。

例えば現在が6月15日だとします。法務局に会社設立の書類を持っていくのが6月20日としましょう。この設定で決算月が7月であれば40日後には決算を向かえてしまうということになります。

決算月の設定を間違う方が多いのでご注意ください。

合同会社の設立が例え1円でできるとしても、実際に事業を1円でスタートさせることは出来ません。

合同会社を設立するために必要なお金を事前に見積もってから合同会社の資本金を決定する必要があるのです。

会社設立資本金を決定する際に、合同会社で特に注意したいことは、原則として出資比率に応じて権利や配当が与えられるものではない。という事です。

合同会社では設立時定款に定めたルールに従って利益配分を行うことができる仕組みになっているので、たとえ設立出資額が全体の9割を占めていても、利益が折半ということもあるということです。

共同で出資設立するときはそのようなことに注意して合同会社の設立資本金の額を決定しましょう。

(2)定款を作成する

合同会社の場合、株式会社と違って公証役場での認証は必要ありません。

認証の手間が省ける分、公的な機関のチェックが入らないわけですから、設立書類の不備や修正で作り直しになったりしないよう、自分で設立申請する場合は特に注意して設立のための書類を作成しましょう。

設立の種類は、大きく分けて4つのパターンに分類できます。

そしてその4つのパターンに沿って定款作成や合同会社設立登記申請に必要な添付書類が大きく異なります。

合同会社設立のための書類を作成する際には、自分がどのパターンの合同会社を設立しようとしているのか、確認を取りながら進めるとよいでしょう。

また、合同会社設立にあたり、定款には絶対的に記載しなければならない項目が6つあります。

1.合同会社の事業の目的 2.商号(合同会社名) 3.合同会社本店の所在地 4.合同会社社員の名前と住所(合同会社の場合、社員とは出資する人のこと) 5.合同会社の社員全員が有限責任であること 6.合同会社の各出資者の出資金額

そのほかに合同会社の基本規則として設立時の定款に定めておくとよい項目には次のようなものがあります。

・損益の分配比率の決め方 ・出資だけして合同会社経営に参加しない人がいる場合の明記 ・合同会社の出資者が退社する理由 ・合同会社の存続期間の制定や制限、解散の理由など ・合同会社内での議決のしかた

他、事業年度や特別に合同会社のルールを定めたい場合は記載します。 合同会社設立のための定款を作成するのに、用紙サイズに決まりはありませんが、A4サイズが主流です。

(3)合同会社の出資金を払い込む

合同会社の設立にあたり、社員それぞれの出資金額が決定したら、出資金を銀行の口座に預けます。設立の登記をする際に出資金がちゃんと払い込まれていることを証明する書類が必要だからです。

◆代表者の口座に社員である出資者全員が、各々の個人名が明記されるよう「振込み」で入金処理します。まとめて振り込んでしまうと、通帳に名前が残らないため、誰が出資したかを判明できません。

◆合同会社の出資金が間違いなく払い込まれた証明のため、通帳のコピーを証明書として使います。通帳の表紙、裏面(銀行名、口座番号、名義人が記載されている部分)、実際に誰がいくら払ったかわかる明細が記載されている面の3箇所のコピーが必要です>

(4)合同会社設立の登記申請を行う

合同会社を設立するために必要な書類は下記のとおりです。

・登記申請書 ・定款 ・代表社員及び資本金決定書(社員が1名のときは資本金決定書のみ) ・代表社員の就任承諾書(社員が1名のときは不要) ・代表社員の印鑑証明書 ・資本金の払い込み証明書 ・登記事項証明書(法人が社員として入る場合) ・職務執行者の選任に関する書面(法人が社員として入る場合) ・職務執行者の就任承諾書(法人が社員として入る場合) ・登記事項を記載した用紙もしくは登記事項を記載した電磁的ファイルを収納したメディア ・印鑑

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