会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~生命保険料~【東京都港区の税理士が解説】

会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~生命保険料~【東京都港区の税理士が解説】

会社 設立 の メリット

会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~生命保険料~【東京都港区の税理士が解説】

詳細について 会社 設立 の メリット



会社設立のメリットはズバリ下記の7つです。 多くの方がわざわざ高い収入印紙代を支払ってまで会社設立しているのは、こんなメリットが隠されているからなのです!

会社設立のメリット<永久保存版>

2.あなたの社会保障をランクアップできます!

3.取引先への信用対策もバッチリ!

4.万が一の時も安心。責任の重さが異なる!

5.事業経費として認められる範囲も広い!

6.家族にも給料が自由に支払える!

1.個人事業より節税できます!

 会社と個人事業の税金の種類・税率は下記のとおりです。

会社にかかる税金(資本金1000万円未満の場合)

 これらの表だけでは実感が湧かないと思いますので(説明している私自身もピンと来ません)、実例を挙げて説明します。

 売上高を1200万円、仕入高・経費を720万円、家族構成を配偶者あり・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

 もうちょっと事業の規模を大きくして、売上高を1800万円、仕入高・経費を1080万円、家族構成を既婚・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

 さらに事業の規模を大きくして、売上高を3000万円、仕入高・経費を1800万円、家族構成を既婚・子ども1人として税額を計算してみると下記のようになります。

 上の表のように「所得が増えれば増えるほど」個人事業よりは会社のほうが税金面で優遇されていきます。<パターン3>ぐらいになると個人事業にて商売を行うのがアホらしくなるほど税金の差が発生してきます。

 税金面だけを考えると、個人事業での年収が500万円を超えているならば、会社を設立されて「社長」として給料(役員報酬)をもらった方が得ということになります。つまり、「毎月40万円ぐらい自分の懐に入れれるな」と考えている方ならば会社設立した方が良いということです。

 また、後で説明している会社設立のメリットを考慮すると、年収400万円ぐらいでも会社を設立する価値はあると思います。

 なお、上記の計算では社会保険の加入(厚生年金や健康保険等)や役員の人選等は一切配慮していませんが、これらの事項を活用することによってさらに納める税金を少なくすることが可能性があるかもしれません。

 会社設立に関する皆様からの御質問・ご相談の中で最も多い質問の一つがこの税金に関することです。相談者様の家族構成や業界の景気動向などによって若干アドバイスのニュアンスは変わるのですが、    毎月30万円ぐらいの給料が受け取れそうです:       →会社設立した方が良いですよ〜

Source: http://sougyou-hayashi.com/merit-and-demerit/



会社設立のメリット・デメリット

新しく事業を行うにあたって、会社組織で行うか、個人事業として行うか、どちらが有利でしょうか?

会社組織は、信用力がある、大企業が多い、かっこいい、など良く耳にします。 他方、個人事業は、町の商店、小さい、社長でない、などイメージします。

では実際はどうでしょうか? 以下に、株式会社と個人事業の比較を項目別にお知らせします。

個人事業 株式会社 法人格 なし(生活のお金と事業のお金が混同する場合あり) あり(お金は完全に別管理となる) 代表者(出資者)の債務責任 無限責任 (代表者は、個人財産を処分してでも返済の必要がある) 有限責任 (出資者は、自分の出資分についてのみ責任を負う) 設立費用 なし 30万円ほど必要 信用力 低い(法人でないと取引口座ができない場合あり) 高い 決算期 12月 自由に決定できる 代表者の給料 支給できない 支給できる(経費になる) 代表者への退職金 支給できない 支給できる(経費になる) 事業の赤字の繰越控除 青色申告は3年間 青色申告は9年間 経理事務 比較的簡単 複式簿記でしっかり経理 社員募集 集まりにくい 集まりやすい 社会保険の加入 少人数は任意加入 必ず加入 銀行借入 借入しにくい 借入しやすい

いかがでしょうか。 どちらも、それぞれ良さがあります。

ここでは、弊所が重要と考える会社設立のメリットとデメリットをまとめておきますので、ご参考にしてください。

法人は個人事業と違い、「法人格」というものが法務局で登記されます。 法人で事業を行うと、銀行口座や銀行融資が法人名義で受けられるようになります。 また、他県での支店を出すのにも有利になります。

取引先によっては「法人以外は取引口座を開設しない」という会社もありますので、ある程度の規模の会社との取引が可能となります。 最後に、代表者が社長と呼ばれます。

責任の範囲に、有限責任と無限責任という言葉があります。 個人事業の場合は「無限責任」で、法人の場合は「有限責任」です。

簡単に言うと、無限責任は、全部責任をとる、有限責任は、一定の範囲において責任をとることです。 個人事業が失敗した場合、借入金は個人に帰属しますので、個人の財産を処分してでも借入金(債務)の支払いをしなければなりません。

法人の事業が失敗した場合は、経営者が法人の債務を個人保証した場合を除いて、原則として、法人の資産を処分して債務の支払いを行うだけで、経営者個人の財産を処分することはありません。

法人にすると税法上のメリットがたくさんあります。

1.青色申告で赤字がでた場合、9年間その赤字を翌期に繰り越せます。翌期以降に黒字がでた場合、その赤字と相殺できますので納税が発生しません。(個人事業の場合は3年間です)

2.資産を買入、リース契約をすると、特別償却・税額控除できる場合があります。また、消費税が最長2年間免税(資本金1,000万円以下の場合)になります。

3.社長に給与を支払うことで、給与所得控除が利用できます。また、退職金や生命保険料を経費算入することができ、個人事業より必要経費の幅が広がり節税となります。

会社を作るには、資本金のお金を準備する必要があります。さらに、最低でも株式会社の場合、定款の認証費用や登記費用で約25万円かかります。

また、ランニングコストとして、毎年赤字でも地方税の均等割が約7万円かかり、株式会社の場合は、最長10年で役員変更の登記が義務づけられています。

経理・事務も、個人事業であれば、簡単な記帳でも認められていますが、法人の場合は、必ず複式簿記で会計処理を行う必要があります。 さらに、毎事業年度後に株主総会などを開催しなければなりません。

諸費用以上の売上・利益を目指す夢をお持ちの方は、ぜひ法人設立を進めましょう。

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Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/kaisya/page006.html

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