会社の設立、登記までの流れについて解説。春日井市、小牧市の法人設立相談

会社の設立、登記までの流れについて解説。春日井市、小牧市の法人設立相談

会社 設立 の 流れ

会社設立の流れ

一番簡単な会社の設立の流れをご説明します。

�@ ご相談・ご依頼

お電話かメールにてご予約の上、事務所でのご相談をお受けしております。 株式会社設立を決意し、内容にご納得いただけましたらご依頼ください。

�A 法人概要の決定

発起人・役員・商号・本店所在地・事業目的・決算期・資本金の額などの会社設立に必要な事柄を決定します。 商号や事業目的の適否のチェックを当事務所で行ないます。 発起人の方と役員になられる方の印鑑証明書もこの時点でお預かりいたします。

�B 法人の印鑑をご用意

法務局に登録する印鑑を、お客様に用意していただきます。 個人で言うところの「実印」のようなものです。

�C 定款作成

定款とは会社の基本的な決め事を記載した書類のことです。 絶対に定款に記載しなければならない事柄がありますし、会社ごとに記載したほうがよい事柄もあります。 どのような、定款内容にするのかを、お客様と相談の上、当事務所で定款案を作成いたしますので、お客様にはその定款案をご確認の上、発起人の方に実印を押印していただきます。

�D 定款認証

上記�Cで作成した定款を公証人に認証してもらいます。 当事務所では、定款認証を代理人としてしますので、お客様が公証役場に行く必要はありません。

�E 資本金の払込

定款で定めた資本金を出資者自身の名義で払込ます。 流れとしては以下のとおりです。

1.資本金を自分自身の名義の口座に振り込む 2.通帳のコピーをとる(表紙・1ページ目・払込をしたページ) 3.払込証明書を作成して、上記2のコピーと一緒につづる 4.上記3でつづった書類の継ぎ目に、会社の届出印(上記�Bで作成した印鑑)を押印する

�F 登記申請・会社設立

法務局に登記申請を行ないます。 当事務所は司法書士ですので、代理人として会社設立の登記を申請します。 設立の登記が終わった後には、登記事項証明書や会社の印鑑証明書を取得できますので、それらの書類をもって、税務や労務の各役所に届出を行なっていただきます。

Source: https://toyama-simin.com/kaisya-seturitu/nagare-seturitu.html



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合同会社設立までの流れ

株式会社を設立するには、実費として登録免許税15万円、定款認証費用 (公証人手数料) 約5万円の合計約20万円が最低でもかかります。

これに対し、合同会社設立の登録免許税は6万円で、定款認証は不要ですから、株式会社よりも大幅に安く設立することができます。

ちなみに、合同会社から株式会社への組織変更も認められており、最初は合同会社で安く会社を設立し、軌道に乗った時に株式会社へと組織変更することが可能です。

STEP1 定款の作成

まず、設立する会社の概要を決定します。 会社名、会社の目的 (事業内容)、本店所在地、社員 (代表社員)、資本金の額、決算期など、合同会社設立に必要な事項を決定します。 定款を作成し全社員が署名または記名押印をします。(公証人の認証は不要です。) 合同会社の定款の絶対的記載事項は以下のとおりです。

①目的 ②商号 ③本店の所在地 ④社員の氏名または名称および住所 ⑤社員の全部を有限責任社員とする旨 ⑥社員の出資の目的およびその価格または評価の基準

社員は登記までに金銭の全額の払込み又は金銭以外の財産の全部を給付しておきます。

STEP2 金融機関での出資金の払込み

代表者の個人名義の通帳に出資金の払込みをします。 合同会社設立の登記申請をする際には、払込みがされたことを証明するために、預金通帳の写し (コピー) を提出します。

STEP3 登記申請

合同会社の設立登記申請に必要な書類は以下のとおりです。 なお、法務局に登記申請書等を提出した日が会社設立日 (創立記念日) となります。

①定款 ②社員が出資に係る払込み及び給付があったことを証する書面 ③総社員の同意があったことを証する書面(業務執行社員を定款で定めていないとき) ④(定款で本店の所在地を具体的に決めなかったとき)業務執行社員の過半数の一致により、本店の所在地を具体的に決定したことを証する書面。 ⑤合同会社を代表する社員が法人であるときは次の書類  a当該法人の登記事項証明書(合同会社の本店がその法人と違う法務局の場合)  b当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面  c当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証した書面 ⑥委任状(司法書士など代理人による申請のとき) ⑦印鑑届 代表権のある社員(法人の時は業務執行者につき)が記名、押印し、その印鑑証明を添付します。 ⑧登録免許税 資本金額の1,000分の7とし、その額が6万円に満たない時は6万円です。 同時に支店を設置する場合には、別途9,000円の登録免許税がかかります。

合同会社と株式会社との違い 合同会社設立までの流れ

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Source: http://nagoya-kigyoseturitu.com/llc-llp/llc-found

http://ac-sodan.info