えっ?こんだけ?会社設立出来ました

えっ?こんだけ?会社設立出来ました

会社 を 作る 方法

こんにちは。 会社設立のプロ集団「ファーストステップ」の稲見です。

今回は、起業を考えておられる方へ向けて、会社設立(法人化)の方法やそのメリット・デメリットについてわかりやすく解説したいと思います。

時代は空前の起業ブーム。 政府が起業を支援している背景もあり、日々、たくさんの会社が生まれています。 また、その流れにのって、会社設立を代行する会社自体の数も増えています そのため、会社を設立することは、昔に比べてカンタンになりました。

かくいう弊社「ファーストステップ」でも、「素敵な会社を日本にもっと増やしたい!」という理念の元、日々、多くのお客様の会社設立を代行しています。

ただ最近、そんな起業ブームにおいて、“ある異変”を感じるようになりました。

それは、「本来は法人化する必要がない規模の“個人事業主”が、煽られるように法人化してしまい、財務的にピンチに陥っている」というものです。

法人化することはいいことばかりではありません。

「法人(会社)」という形態になることで、社会的な信用は得られますが、それと引き替えに、個人事業主時代には想像もつかなかった経費が発生することを忘れてはいけません。

実は先ほどお話しした異変は、起業ブームに煽られた個人事業主が、会社設立代行会社の誘いに乗せられ、安易に会社を設立をしてしまうことが原因で起きています。

満を持して会社を設立したつもりが、法人化によって発生する税金などのコストのことを考えていなかったために、個人事業主時代よりも経費がかさみ、赤字経営になってしまうというケースは後を絶ちません。 そして、その結果、会社を泣く泣く廃業する人も増えているのです。

会社を廃業することを“会社を畳む”と言いますが、会社を畳むことは、あなたの人生にとって非常に大きなダメージを残します。 会社を畳む際の経費をはじめとした金銭的なダメージはもちろんのこと、これまであなたが育ててきた“お客様との信頼関係”にも大きなダメージを与えるからです。

あなたが会社を畳むことで、お客様と一緒に動かしていたプロジェクトは停止を余儀なくされます。 なぜなら、あなたがお客様と結んだ契約書が法人同士の契約書だった場合、そのプロジェクトは、“個人事業主になったあなた”が引き継げない可能性があるからです。 ですから、あなたが「会社を畳んだとしても、個人事業主として取引してもらえばいいや」と考えていたとしても、その希望が叶わないケースがあるのです。

プロジェクトを頓挫(とんざ)させて担当者の顔に泥を塗ったあなたは、“自分の会社を存続させられないビジネスセンスのない人”という烙印も押されるでしょう・・・。

つまり、会社を設立する際には、“なんとしても会社を存続させる!”という強い心意気が必要になるのです。 (もちろん、心意気だけでは不十分で、中長期の経営計画などの準備も必要です)

そんな中、私たちファーストステップは、会社を立ち上げる人を増やすのではなく、「倒産の危機に遭う会社を減らす」という方針で活動しています。

お客様から「会社を立ち上げたい」という相談を受けた際には、そのお客様は“本当に会社を立ち上げるべきなのか?”という判断をおこないます。 事業内容や今後の成長性を総合的に分析し、会社を立ち上げるメリットが大きいと判断したときに、会社設立のサポートをおこなうという形をとっています。

そして、その過程で心がけているのは、お客様に“会社を設立するメリットとデメリットを知っていただくこと”なのです。

会社を立ち上げるメリットとデメリットを知っておくことは大切ね。 だって、普通の会社設立代行会社は“会社を設立するデメリット”なんてあまり教えてくれないから・・・。

はい、そうなんです。 会社設立代行会社は、たくさんの人に会社を設立してもらうことが目標ですから、どうしても、会社設立のメリットばかりを強調しがちなんですよね。 だから、相談に来た人もメリットばかりに気がとられてしまう・・・。 ですが、何度も言うとおり、会社はただ立ち上げればいいってものじゃないんです。 大事なのは、会社を存続させること。 そのためには、会社を設立すると新たなコストが発生するという考え方が必要です。 それらのコストを踏まえた上で、会社を設立することにメリットがあるのかどうかを自問自答していただければと。

・・・というわけで、今回は、多くの会社の行く末を見守ってきたファーストステップの貴公子こと、私、稲見が、会社設立(法人化)のメリットとデメリットをお伝えした上で、実際に会社を立ち上げる際に注意してほしいことをお話しします!

今回の記事が、会社設立を検討しているすべての方の参考になると幸いです。 それではまいります!

●このページの目次

会社設立(法人化)のデメリットは? どんなに赤字でも、最低7万円ほどの住民税を支払う必要がある! 「社会保険」への加入は強制! 専門家へ支払うコストが多く発生! 会社を畳む際にも、コストが発生! 会社設立(法人化)のメリットは? 取引先からの信用が得られやすい 融資が受けやすくなり、「許認可事業」も行いやすくなる 「経費」として計上できる項目が多くなる 責任が“有限”になる 会社設立する際は「株式会社」か「合同会社」かを選ぶ 株式会社とは? 合同会社とは? 結局、どちらがオススメ? 会社の設立方法(設立までの流�

Source: https://www.firstep.jp/kaikei/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB/



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人材派遣会社・職業紹介会社を新規に設立する

人材派遣会社や職業紹介会社を設立するときは、「一番最初にやること」と「資本金」の2つに注意してください。 事業スタートに差がつきます。

一番最初にやること

人材派遣会社や職業紹介会社を新規に始めようとするときに、一番最初にやることは、 会社設立の準備ではありません。 経営計画の作成でもありません。 オフィスの物件探しでもありません。

一番最初にやること、それは、 人材派遣会社の場合には「派遣元責任者講習」の受講予約をすることです。 職業紹介会社の場合には「職業紹介責任者講習」の受講予約をすることです。

人材派遣業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 (参照「人材派遣業を始める前に」) 職業紹介業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 (参照「職業紹介業を始める前に」)

この人材派遣業・職業紹介業の許可申請にあたり、「派遣元責任者講習」「職業紹介責任者講習」の予約待ちのために、計画通りにコトが運ばないケースがあります。 事業スタートが遅くなることは、あなたにとっていいことではありません。

確かに、しなければならない大事なことは他にもたくさんあります。 それを優先させたいとお考えになるかもしれません。 しかし、「今」やることは、「予約申込み」だけ、です。 「受講」ではありません。 大した労力ではないはずです。

実際に「受講」するのは先のことです。 最盛期に比べれば「派遣元責任者講習」「職業紹介責任者講習」の受講者数は少なくなりましたので、受講が数ヵ月待ちということもないとは思います。 ただ大都市圏以外では開催頻度がそんなに多くはありません。

いずれにしても「予約申込み」から「受講」の間に、設立に関するその他の準備を進めればよいでしょう。

講習が早く受講できたとしても、1回の受講で 「派遣元責任者講習」については3年間有効です。 「職業紹介責任者講習」については5年間有効です。 その他の手続きに要する時間を十分カバーできます。 期限切れの心配もまずないでしょう。

人材派遣会社を設立するならば、会社設立よりも、何よりも先に、「派遣元責任者講習」の受講予約をしましょう。 (参照:「派遣元責任者」について「人材派遣業を始める前に」) (参照:「派遣元責任者講習」について「人材派遣業の許可申請」)

職業紹介会社の設立の場合には「職業紹介責任者講習」の受講予約です。 (参照:「職業紹介責任者」について「職業紹介業を始める前に」) (参照:「職業紹介責任者講習」について「職業紹介業の許可申請」)

派遣元責任者講習

「派遣元責任者講習」は、一般社団法人 日本人材派遣協会 が中心となり、複数の団体により開催される講習会です。

職業紹介責任者講習

「職業紹介責任者講習」は、公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会 などが中心となり、複数の団体により開催される講習会です。

それぞれの講習は、・個人名義で受講できます。

人材派遣会社、職業紹介会社に所属している・していない、に関わらず受講できます。

・受講するための資格等はありません。

受講すること自体はだれでも可能です。 ただし、 人材派遣会社の派遣元責任者になるためには、一定の基準があります。 (参照「人材派遣業の許可基準」) 職業紹介会社の職業紹介責任者になるためには、一定の基準があります。 (参照「職業紹介業の許可基準」)

・1回の受講だけで修了し、有効期限があります。

「派遣元責任者講習」については3年間。 「職業紹介責任者講習」については5年間。 試験などはありません。

< 派遣元責任者講習・職業紹介責任者講習の概要 >

・派遣元責任者講習・職業紹介責任者講習の開催スケジュール・申し込み資本金

人材派遣会社を設立する場合、資本金は、2千万円(以上)必要です。 職業紹介会社を設立する場合、資本金は、5百万円(以上)必要です。

(注) 平成27年の労働者派遣法改正により、「小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置」が設けられ、一定の場合には、「1千万円」または「5百万円」(以上)となっています。以下「2千万円」の部分はそれぞれ読み替えてください。 (参照「人材派遣業の許可基準」)

資本金と財産基準

人材派遣業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 職業紹介業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 (参照「人材派遣業を始める前に」) (参照「職業紹介業を始める前に」)

許可を受けるためには、いくつかの許可基準があり、そのなかに財産基準としていくつかの条件があります。 (参照「人材派遣業の許可基準」) (参照「職業紹介業の許可基準」)

新規に設立された会社(決算を迎えていない会社)の場合は、その財産基準のうち1つの条件が関係します。

〔資産の総額〕から〔負債の総額〕を控除した額が2千万円以上であること

〔資産の総額〕から〔負債の総額〕を控除した額が5百万円以上であること

これは、それぞれ1事業所あたり必要な金額です。 支店など複数の事業所を設ける場合には、金額×事業所数ということになります。 人材派遣業と、職業紹介業を、1つの事業所のみで行う場合(兼業で行う場合)は、2千万円で大丈夫です。

決算を迎えていない会社は、設立時の貸借対照表で、財産基準を判定することになります。

設立時の貸借対照表には、〔負債〕がありませんので、資本金の額が、そのまま資産の総額になります。

つまり、資産の総額が2千万円(5百万円)以上必要ということは 資本金の額が2千万円(5百万円)以上なければならないことになります。

会社法施行後は、最低資本金制度の廃止により、資本金1円以上いくらであっても会社を設立できることになりました。

しかし、最低資本金1千万円の規制がなくなっても 人材派遣業を行うために、会社を新規設立する場合には、資本金は2千万円以上 職業紹介業を行うために、会社を新規設立する場合には、資本金は5百万円以上 必要になるのです。 ご注意ください。

すでに資本金2千万円(5百万円)以下で設立してしまった場合

すでに資本金2千万円(5百万円)以下で設立してしまっていても、決算を迎えていなければ増資をして資本金を2千万円(5百万円)にすることで、財産基準は満たされることになります。

派遣業許可の更新、紹介業許可の更新

許可の更新については、決算書(貸借対照表)において財産基準を満たしていれば、更新時点の資本金の金額は、いくらであっても構いません。 (参照「人材派遣業の許可基準」) (参照「職業紹介業の許可基準」)

以上、「一番最初にやること」「資本金」の2つが、主な注意点です。 会社設立にあたっては「会社設立時の資本金と消費税」も参照してください。

人材派遣会社、職業紹介会社の設立に関する手続き

人材派遣会社・職業紹介会社設立に関する手続きについて、一般的な流れを簡単にご紹介します。

設立登記が完了したら、「官公署届出」と、「派遣業許可・紹介業許可申請」は、同時進行できます。

ただし、派遣業許可・紹介業許可申請時点で従業員を雇用している場合には、労災保険、雇用保険、社会保険に加入していることが必要になりますので、許可申請より先に労働・社会保険の届け出をすることになります。

1.会社の設立登記

Source: http://www7a.biglobe.ne.jp/~su-jin/3/hakenn/

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