株式会社 合同会社 設立費用

株式会社 合同会社 設立費用

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多くの方は、起業する時は株式会社の設立を視野にいれていると思います。しかし、個人事業からの法人成りの場合や、飲食店や何らかの商品販売などのビジネスを行う場合は、合同会社の方が良い場合が多々あります。

事実、合同会社はここ2、3年で急増している会社形態です。

そこで、本日は合同会社を自分で設立するための方法を詳しく具体的にご紹介します。合同会社の設立は株式会社と比べると、とてもシンプルなので、3日ほどで終わることでしょう。早い方なら1日で全てを用意する方もいらっしゃるぐらいです。

それでは、まずは、合同会社設立の手順の前に、まずはあなたがやろうとしている事業は「本当に合同会社が適しているかどうか?」を判断するための方法からお話させて頂きます。

はじめに:知っておきたい合同会社のメリットとデメリット

近年、右肩上がりに設立件数が伸びている合同会社ですが、設立の手続きを始める前に、そのメリットとデメリットはしっかりと把握しておきたいところ。最初にメリットとデメリットを把握して、あなたがこれから行う事業に本当に合同会社が適しているのかをしっかりと判断しましょう。

合同会社の5つのメリットと2つのデメリットとは?

早速ですが、下記は、株式会社や個人事業主と比べた時の合同会社のメリットとデメリットを簡潔にまとめたものです。

合同会社のメリット 設立費用が安い ランニングコストが安い 利益分配・経営の自由度が高い 資金調達の幅が広い:社債発行が可能な他、創業融資の審査などで株式会社と比べて不利になることもありません。 株式会社と税制が同じため節税ができる 合同会社のデメリット 国内での知名度が低い:合同会社が株式会社よりも地位として下という認識の方が多いため中小企業が相手のビジネスでは控えた方が無難。 人的問題:合同会社では基本的に社員(=出資者)全員が業務執行権を持ちます。そのため社員間で意見対立が起きてしまうと苦労してしまう可能性があります。

※さらに詳しく知るためには、『急増中!起業を考えているなら知っておきたい合同会社のメリット6つ』をご覧下さい。

合同会社にすべきかどうかを決める2つのチェックポイント

このように合同会社には、もちろん様々なメリットやデメリットがあります。それでは、どのような場合に合同会社を選ぶべきなのでしょうか?私はいつも、「以下の2つのポイントに当てはまるなら合同会社は非常に良いですよ」とお伝えしています。

ポイント①:BtoCビジネスの場合

日本国内では残念ながらアメリカと比べると合同会社の知名度はまだまだ低いのは事実です。そのため、企業向けのビジネスでは合同会社であることで不利になる可能性があります。例えば、合同コンペなどで、あなたの会社を含めて2つの会社が最終候補になったとします。提案の内容自体は、どちらも素晴らしいものであるのに、最終的に、「こちらは合同会社であちらは株式会社だから株式会社の方が何となく安心だ」ということになるかもしれません。

しかし、一般消費者を相手にしたビジネスの場合、一般の方は、「この商品を作っている会社は株式会社か、それとも合同会社か?」と調べたりはしません。良い商品なら自然と手にしてくれます。そのためBtoCビジネスの場合は、知名度が低いという合同会社の欠点が経営に響くことはないと言えるでしょう。

ポイント②:理性的に話し合える人がパートナーにいる場合

合同会社は経営の自由度が高く社員(出資者である業務執行責任者)の間で、何でも意思決定ができます。しかし、逆に言うと、業務を進めて行く上で、社員同士で意見対立が起きると収まりがつかなくなってしまう可能性があります。そのため、一緒に社員となるパートナーはしっかりと選ぶことが重要です。具体的には、社員それぞれが違う意見を持つのは当たり前のことなので、意見が違うことを前提とした上で、生産的な話を理性的に行えるかどうかがカギとなります。同じ意味でワンマン経営を行いたい場合は、株式会社が無難です。 

これらのポイントを満たすなら合同会社を設立しよう

いかがでしょうか?これらの点を踏まえて、合同会社があなたのビジネスに適していると判断したら、早速合同会社の設立を始めましょう。それではまずは合同会社設立の流れを抑えるところから始めましょう。

0.合同会社設立の流れ

合同会社の設立の流れは非常にシンプルで、株式会社と比べても遥かに簡単だと言えます。具体的には、下記の6つのステップを踏むだけです。

用意する書類も株式会社の場合に必要な書類と比べて、遥かに手間がかからないですし、事前に考えておく項目にも「株主構成をどうするか?」などと頭を悩ませるようなものはありません。また、当ページでは、合同会社設立に必要な書類の雛形や、記入項目の解説、合同会社を設立する上での最低限の知識なども、出来るだけ詳しくご紹介していますので迷わずに進めて頂けるでしょう。

0.1 合同会社の設立に必要な実質的な日数は?

集中してスムーズに行えば、あなたがやるべき作業は、1〜3日で全て終えることができるでしょう。(※設立の申請が法務局で処理される時間で会社が法的に設立されるまで、プラスで1週間ほどかかります。)

0.2 合同会社設立の費用

合同会社の設立には最低限以下の費用が必要です。こちらもあらかじめ用意しておきましょう。

合同会社の設立に最低限必要な費用 定款に貼る収入印紙代:4万円(※注1:電子定款の場合は不要) 登記手続きに必要な定款の謄本手数料:約2,000円(250円/1ページ) 登記手続きの際の登録免許税: 最低6万円(※注2:厳密には資本金の額×0.7%) 合計:約10万2千円

それでは早速、一つ一つのステップを見て行きましょう。

Source: http://inqup.com/how-to-make-llc



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詳細について llc 設立 費用

ブリッジ・リサーチ&コンサルティング合同会社(東京都) 代表社員 阿部 満様

当社の場合は個人事業から創業し3年目の時点で順調に業績が安定し、更にお客様とご支援案件の規模が大きくなってきたことから法人化を行うことを決めました。 その際に株式会社か合同会社かを悩みましたが、合同会社のメリットである所有と経営が一致しており柔軟に経営判断が出来る事と対外的にもきちんとした会社法人であることでお客様信用力が向上しました。 大宮先生には法人化に辺り様々なアドバイスや合同会社の電子定款や各種申請書の作成を迅速に丁寧に対応頂きました。 その後、システム開発の関連会社を創業する際の設立手続きサポートも大宮先生にお願いしました。 合同会社は今後の会社形態の中でも非常に重要なウェイトを占めるのではないでしょうか。

株式会社ピクシー(京都府) 代表取締役 池内 亜矢様

この度は、会社設立と社会保険の手続きで大宮先生にお世話になりました。様々な会社設立支援サイトを閲覧しましたが、大宮先生のサイトはとても安心感があり、なにより不安だった価格を明瞭に表示してあったので誠実な印象を受け、まずはご相談させて頂きました。こちらの事情で時間的に厳しいとは思いながら早急に会社設立しなくてはならない折を伝えたところ、柔軟に対処して下さり希望日に会社設立が実現しました。心より感謝いたします、ありがとうございました。

サプリメント株式会社(富山県) 代表取締役 塚 良知様

やはり数多くの会社設立を経験されている大宮先生だからこそ、書籍やインターネットで調べただけでは確信がもてない個別の案件に最適な回答を出せるのだと思います。 さらに電子定款を活用しているので4万円ものコスト削減が可能になり、個人が自力で会社設立手続きをするよりも安い金額でご依頼できたこともありがたかったです。 専門家の助言が受けられるということを考えると、これほど費用対効果が高いサービスはないと思います。会社設立をお願いしたことで、手続きは滞りなく進み「時間」と「安心」が得られて本当に感謝しています。大宮先生、ありがとうございました!

Windware Solution 合同会社(東京都) 代表社員 小野 英樹様

当初LLPの設立サポートをお願いしようと大宮先生に問い合わせをしたのですが、弊社の組織、事業内容であればLLC(合同会社)にされた方が良いのではというアドバイスをいただきました。 アドバイスをいただくことができなければ素人判断でLLPを設立していたと思いますし、今では本当に感謝しています。 大宮先生のような経験豊富な会社設立の専門家にサポートを依頼することができてラッキーでした。

合同会社YOROZU(京都府) 代表社員 豆白 由利子様

神奈川県の片瀬海岸で、南アフリカを中心に南部アフリカの各国からアクセサリー・雑貨など手作りの工芸品を直輸入、卸売り、小売をしておりましたが、店舗の契約が切れたのを機会に京都に事務所を移転することにしました。 今までは、外国法人で営業所登録をしていましたが、仕事の関係で日本法人が必要となり、今注目されている合同会社で設立することを決めたのですが、何しろ、京都には頼るところもありません。 そんな時に WEBサイトで、数あるサイトの中から大宮先生を探し当て、ここだと直感! 合同会社の設立をお願いしました。 思っていた以上に スムーズに設立することが出来、忙しい時期だっただけに本当に助かりました。

Source: http://www.llcll.com/

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