NPO 定款 認証 申請 東京 千葉 埼玉 行政書士鈴木事務所

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Npo 設立 方法

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詳細について npo 設立 方法



Q.「NPO」と「ボランティア」、「NPO」と「NPO法人」はどこが違うの?

A.「ボランティア=個人」、「NPO=組織、団体」といったイメージです。「ボランティア」は個人が個人の責任の範囲で活動を行うのに対し、「NPO」は、目的達成のために運営のルールを持ち、組織的、継続的に活動を行うといった違いがあります。  また、「NPO」は「民間非営利組織・団体」のことを広く指しますが、「NPO法人」はそうした組織のうち、特定非営利活動促進法に基づく認証を得て、法務局で登記を行うことで法人格を取得したものを指します。NPO法人格を取得していないものが、「NPO」と名乗ることは一概に違法とは言えませんが、「特定非営利活動法人(NPO法人)」と名乗ったり、これと誤認されるような名称を用いたりすることはできません。

Q.NPO法人になると、県から補助金・助成金がもらえるの?

A.NPO法人になったことで、福岡県から補助金などが自動的に交付されることはありません。また、民間団体などが行う助成金に関する情報については、福岡県NPO・ボランティアセンターの助成金情報コーナーへの配架やホームページにも掲載しておりますが、助成を受けられるかどうかについては、法人格の有無ではなく、活動の内容によって判断されることが多いと思われます。

Q.NPO法人の認証を受けたということは、県から「お墨付き」を与えられたと考えていいの?

A.「認証」とは、一般に「ある行為または文書の成立・記載が正当な手続でされたことを公の機関が証明すること」を指します。  設立の認証申請があった場合、その申請が認証の基準に適合すれば、所轄庁(県)は必ずこれを認証しなければならず、所轄庁の裁量で認証をしないことは認められていません。認証基準に適合しているかどうかの審査は、実態調査ではなく、原則として書面審査に基づき行うこととされています。  したがって、認証を受けたからといって、その団体がすばらしい活動を行っている団体であると所轄庁から「お墨付き」を与えられたわけではありません。法人としての信用は、積極的な情報公開によって法人自身で作り上げていくものになります。

Q.NPO法人は、有料(有償)の事業を行ったらいけないの?

A.「営利を目的としない」とは、構成員に利益を分配しないということであり、有料(有償)の事業を行ってはならないという意味ではありません。サービスの対象者から対価を受け取ることは可能で、その結果、当該事業において剰余金(利益)が発生しても構いませんが、これを構成員に分配することは認められません。  なお、NPO法人は「不特定かつ多数のものの利益」の増進に寄与することを目的としますので、その対価があまりにも高額な場合は、限られたものしかサービスを享受できないということで、特定非営利活動に当たらないと判断されることがあります。

Q.役員である者に支払う対価は、すべて役員報酬にあたるの?

A.役員(理事)が法人の職員を兼ねていて、職員としての労働に対して給与を支払う場合は、役員報酬には該当しません。また、理事会等への出席に際し必要となる交通費等実費の弁償(費用弁償)についても、役員報酬にはあたりません。  なお、税務署や県税事務所など他の機関に対する手続きにおける「役員報酬」の考え方については、それぞれの機関で判断することになりますのでご注意ください。

Q.未成年や外国人も役員になることができるの?

A.いずれも役員になることができます。  ただし、未成年者が法律行為をする場合には法定代理�

Source: http://www.watashi-kigyou.com/000425.htm



NPO法人の作り方

ここ数年、非常に注目されるようになってきた法人形態の一つに「NPO法人」というものがあります。みなさんもいろいろなところでその名を耳にすることも、多いのではないでしょうか。ここではNPO法人の作り方について簡単に説明します。

NPO法人でも営利活動はできる

NPO(Non Profit Organization)法人とは、98年に施行された「特定非営利活動促進法(NPO法)」に規定された、特定の公益的・非営利活動を行なうことを目的とする法人のことです。 NPO法に基づき、非営利団体は法人格を得ることで、契約の主体者になれる・社会的信用が得られる・事業展開がしやすくなるなどのメリットを得ることができます。 公益性が高い事業を立ち上げて独立しようという人は、株式会社ではなくNPO法人という組織形態を選択するのも、ひとつの方法です。

ところで、「NPO法人は、金儲けをしてはいけないんじゃないの?」と思われるかもしれません。しかし、この法律でいう「非営利」とは「利益をあげてはいけない」という意味ではありません。 NPO法人であっても事業を行なって収入を得てもかまいませんし、従業員に給料を出してもいいのです。ただ、利益があがっても法人の構成員に分配することが禁じられています。この点が、利益を得て配当することを目的とする株式会社などと大きく違う点でしょう。

設立の要件は? 手続きは?

NPO法人を設立するためには、次の表の17分野の特定非営利活動を行なうことを主たる目的とし、次のような要件を満たすことが必要となります。

NPO法人を設立するには、一定の書類を揃えて所轄庁に申請し、その認証を受ける必要があります。このあたりが、「会社をつくりたい」というだけで割合と簡単につくれる株式会社と違う点です。つまり「NPO法人として適しているかどうか」が問われるわけです。 しかし表でもわかるように、NPO法人の範囲は意外と広いものです。

なお、所轄庁は団体の事務所の所在地によって決まります。事務所がひとつの都道府県にあればその都道府県の知事が所轄庁です。2つ以上の都道府県にあれば内閣総理大臣が所轄庁になります。 手続きの詳細は所轄庁のNPO法人認証担当窓口に問い合わせて、手引書を入手してみてください。窓口では事前の相談も受け付けています。

Source: http://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/questions/

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