3【NPO法人・設立編】 NPO法人をつくろう

3【NPO法人・設立編】 NPO法人をつくろう

エヌピーオー 法人 設立

えっ! NPO設立に最低4ヶ月もかかる?

 このサイトのあちこちに記載していますが、役所(所轄庁)での審査期間が4ヶ月かかるため、NPO法人設立には最低4ヶ月の時間がかかってしまいます。この4ヶ月という時間は「書類を提出してからの時間」であり、書類を作成する時間は含まれておりません。

 NPO法人設立認証書類は通常A4用紙で30〜40枚ほどの枚数になり、素人が3、4日で作成できる書類の量ではありません。

NPO法人は書類を出せば認証されるって本当?

 NPO法人は所轄庁に「書類を提出すれば認証の許可が下りる」ものではありません。「所轄庁の定めた基準を満たした書類を提出して、はじめて認証が下りるもの」なのです。

 「認証不許可の団体なんてほとんどないじゃないか!」とおっしゃるアナタ。なぜ、認証不許可の団体が少ないか教えましょう。それは認証が下りないような書類は所轄庁は受け取らないからです。認証不許可になった団体は、所轄庁が受け取りを拒んだにもかかわらず、強制的に書類を置いて帰った団体とみていいでしょう。

 よって、きちんと所轄庁に受理される書類を作るためには、書類が作成できたならば所轄庁に「これでよろしいでしょうか?」という具合に書類を見せに行き、作成した書類に不具合がないかどうかチェックしてもらう必要があります。

 書類作りに慣れていない方が書類作成されると、あちこち真っ赤になるぐらいに訂正させられます(所轄庁からもらえる手引き書どおりに作ってもあちこち訂正させられます)。

 一般の方が作られた書類では、一度のチェックで「OK」の返事がもらえることはまずなく、3回〜4回足を運ぶことになるでしょう。

 近年、NPO法人に認証基準が1〜2年前と比べて厳しくなってきたように感じます。4ヶ月待たされて「不認証」ということがないように必ず事前に所轄庁のチェックを受けましょう。

所轄庁もヒマではない!

 所轄庁もヒマではありません。いつ所轄庁に書類を持って行っても書類を見てくれるとは限らず、通常はあらかじめ電話で打合せの時間を予約する必要があります。

 電話で予約しても「では明日(又は明後日)に来てください。」ということはほとんどなく、どの都道府県でも1週間程度待たされます。大阪や東京、愛知、神奈川などの大都市を抱える申請数の多い都道府県では10日以上待たされてしまいます。つまり、打合せを3〜4回行うということは、30日〜40日の貴重な時間が過ぎ去っていくという事になるのです。

時間は無情にも流れていく・・・

 書類作成に20日、打合せに40日、設立総会の準備に15日・・・と結局3〜4ヶ月の月日が過ぎ去ってしまいます。書類が受理されてから審査に4ヶ月かかりますので、設立までに7〜8ヶ月かかってしまうのです。

一日でも早くNPO法人を設立したいアナタに朗報!

甲子園法務総合事務所はNPO法人設立にかかる時間を大幅に短縮いたします。

 このホームページを見ていただければわかると思いますが、甲子園法務総合事務所はNPO法人専門部署をもっており、毎月4〜5件のNPO法人設立をこなしているNPO法人設立のプロ集団です。書類作成に慣れているので短時間で作成可能ですし、書類作成のコツをつかんでいるため、所轄庁との打合せを1〜2回で済ませ、NPO法人設立申請書類の作成をだいたい1ヶ月で終わらせることができます。

よって、   書類作成1ヶ月+所轄庁の審査4ヶ月   =5ヶ月で設立 という短期間でNPO法人設立をこなすことが可能なのです。

NPO法人設立お客様の声

NPO法人マンション管理コンサルティングセンター 様

 この度は私のNPO法人設立に際しまして貴殿には大変お世話になりました。滞りなく、無事に設立に至りましたのはひとえに貴殿並びに御関係の皆様のお陰と深く深く感謝致しております。

  貴事務所のホームページを拝見させて頂いたのが貴殿とのご縁の始まりで そのわかりやすい内容が決め手となり御訪問、御相談させて頂きましたが正直申しまして最初は少々不安もありました。しかしながら御相談等を重ねる内それらは全く消え 最終的には貴事務所にお願いして本当によかったと心から思えることができました。NPO法人の立ち上げ等生まれて始めてのことで右も左もわからない私にその都度御担当の方々に丁寧に対応して頂けましたことは本当に有り難いことでした。

 法人運営が始まるのはこれからで 今後様々な事態が待ち構えていることと思っております。その中で今後も貴殿にはより多くのお力添えを頂くことになると思っております。どうか今後とも色々と御指導、御助力賜ります様心よりお願い申し上げます。

 末筆になりましたが 皆々様の御健康と貴事務所の益々の御発展をお祈り致しております。

Source: http://npo.ii-support.jp/



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NPO法人 地域ひといき 新園設立アピール動画ver2

詳細について エヌピーオー 法人 設立

株式会社の設立方法

 株式会社の設立方法には「発起設立」と「募集設立」の2つがあります。

 発起設立は、家族や友人など限られた者が資本金を出し合い、その者が会社設立の際に発行する株式のすべてを引き受けます。なお、発起人は一人でも会社を設立することは可能です。

 一方募集設立は、より多くの人達から資金を集める設立方法です。

 どちらの方法で設立しても、登記して会社ができてしまえば同じ「株式会社」です。何の違いもありません。なので、手続の簡単な発起設立での会社設立を弊社ではお勧めします。

株式会社の設立手順(発起設立の場合)

◇ 設立する前に「ちょっと一息」 ◇

1.会社の基本事項の検討

まず最初に会社設立に必要な事項を決定していきます。 この段階で最低限検討するべき事項は下記のとおりです。

2.類似商号調査を行う

本店を置く市町村を管轄する法務局(登記所)で類似商号調査を行います。 会社設立の際の最も重要な作業です。

3.会社の各種印鑑を作る

「2」の類似商号調査で、類似商号が発見されなければ社名はほぼ決定します ので、会社設立に必要な印鑑類を作成しておきます。ちなみに弊社では印鑑作成の取次サービスも行っております。是非ご利用下さい。

4.発起人などの印鑑証明書を用意する

会社設立の手続には、発起人および役員(取締役・監査役)予定者の実印と印鑑証明書が必要です。発起人・役員予定者はすぐに印鑑証明書をとっておくようにしましょう。

5.役員の選任、定款の作成・認証

会社の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。定款の記載により、取締役・監査役を正式に選任します。作成後は、定款を法的に有効なものとするために公証人役場で認証を受けます。

6.本店所在地の決定・代表取締役の選任

取締役会設置会社か否かで作成する書類が変わってきます。要注意です。 

7.株式(資本金)の払い込み

株式の発行分の資金(会社設立時の資本金)を金融機関に払い込みます。現物出資財産がある場合は「財産引継書」を作成します。

8.役員の調査、取締役会の開催

「7」で資本金がきちんと会社に払い込まれたかどうかを調査します。 現物出資があるか否かで作成すべき書類が変わってきます。要注意です。

9.会社設立登記

法務局にて株式会社設立登記の申請を行います。申請が受理されてはじめて新会社の誕生です。なお、登記申請は「8」の役員の調査終了後2週間以内に行わなければいけません。

10.官公署への届出

会社設立後、関係する官公署(税務署など)への届出が義務づけられています。 会社の登記申請が受理されたら、早速準備を始めましょう。

登記手続き完了後にまずすべき事

 株式会社の設立手順をざっと述べると上記のようになります。

 会社を設立するには、このHPで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにHPで情報を提供しているようなところもあります。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「会社を設立すること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか? 

 会社設立手続に何ヶ月も時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 さらに、ご自分で会社設立書類の全てを作成する場合は、収入印紙代等の諸費用の他、会社印鑑代・交通費・マニュアル本の購入なども必要であり、それらを含めるとおよそ26万2000円ほどになり、弊社に依頼された場合との差額は、3万4500円程度です。

 また、これから会社を経営していくうえで、少なからず専門家に頼らなければいけない部分も出てくるでしょう。早い段階から、そうした方達とつながりを持てるメリットは無視できません。

 甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っております。来所いただいての設立相談は無料で承っております。ぜひ、【有利な】【得する】会社設立のため、甲子園法務総合事務所にご用命下さい。

Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/kabushiki/index.html

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