電子定款~4万円安く一般社団法人設立する方法【ひばり事務所動画】

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一般 社団 法人 設立 流れ

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詳細について 一般 社団 法人 設立 流れ



Q 1 一般社団法人とは,何ですか。

Q 2 一般社団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。

Q 3 一般社団法人の社員は,何名必要ですか。

Q 4 法人が一般社団法人の社員になることはできますか。

Q 5 一般社団法人の定款には,どのようなことを記載(記録)しなければならないのですか。

Q 6 一般社団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされている事項はありますか。

Q 7 一般社団法人には,どのような機関が置かれるのですか。

Q 8 一般社団法人の社員総会では,どのようなことを決めるのですか。

Q 9 一般財団法人とは,何ですか。

Q10 一般財団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。

Q11 遺言により一般財団法人を設立することはできますか。

Q12 一般財団法人を設立する際に拠出する財産の最低限度額は,いくらですか。

Q13 法人が一般財団法人の設立者になることはできますか。

Q14 一般財団法人の定款には,どのようなことを記載(記録)しなければならないのですか。

Q15 一般財団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされている事項はありますか。

Q16 一般財団法人には,どのような機関が置かれるのですか。

Q17 一般財団法人の評議員会では,どのようなことを決めるのですか。

Q18 一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事は,誰が選ぶのですか。

Q19 一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事の任期は,どのようになっていますか。

Q20 一般社団法人又は一般財団法人の理事会では,どのようなことを決めるのですか。

Q21 一般社団法人又は一般財団法人の名称を決めるに当たり,守らなければならないことがありますか。一般社団法人又は一般財団法人でない者が一般社団法人又は一般財団法人という名称を使ってはいけないのですか。

Q22 一般社団法人又は一般財団法人が行うことのできる事業について,何らかの制限はありますか。

Q23 一般社団法人の基金の制度について簡単に説明して下さい。

Q24 一般財団法人の基本財産の定めについて簡単に説明して下さい。

Q25 一般社団法人又は一般財団法人は,どのような法人と合併することができますか。

Q26 一般社団法人は,どのような場合に解散するのですか。

Q27 一般財団法人は,どのような場合に解散するのですか。

Q7 一般社団法人には,どのような機関が置かれるのですか。

A7 一般社団法人には,社員総会のほか,業務執行機関としての理事を少なくとも1人は置かなければなりません。また,それ以外の機関として,定款の定めによって,理事会,監事又は会計監査人を置くことができます。理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には,監事を置かなければなりません。

さらに,大規模一般社団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般社団法人をいいます。)は,会計監査人を置かなければなりません。

よって,一般社団法人の機関設計は次の(1)から(5)までの5通りとなります。

Source: http://syadan.crews-g.com/index.php?%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F



一般社団法人とは?

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人のことを言います。

と言ってもなかなか難しい説明かと思います。

社団法人は「人」の集まりに対して、 財団法人は「財産」の集まりとなります。

集まって何をするかというと、「営利を目的としない活動」をします。

特徴は、「営利を目的としない」です。 ここでいう「営利」とは社員への利益の分配を意味しますから、言い換えると、一般社団法人は利益分配しない、配当を出さない組織のことです。 (株式会社は利益が出たら、株主に配当を出す、ここが株式会社との大きな違いです。) 「営利を目的としない」点はNPO法人とは同じです。 (NPOとの違いは一般社団とNPOの比較のページを参照) 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」とは、2008年に施行された法律です。 この法律ができる前は、社団法人という法人が存在しており、今は無くなりました。

なぜ、そうなったかと言えば、社団法人は元々公益性のある団体を想定して作った法人格だったのですが、天下りの温床になったり、公益性が少ない団体も出てきたりしたので、きちんと公益性のある法人は「公益社団法人」、公益目的にこだわらず事業を行いたい場合には「一般社団法人」と分けようということになったのです。 この改革により、自由度の高く、しかも今までに比べ設立が非常に容易な一般社団法人が誕生しました。 冒頭でも書きましたが、一般社団法人の大きな特徴は、「営利を目的としない団体」というところなのですが、この「非営利」という意味を多くの方が誤解されています。 相談を受けながら質問で多く感じるのは、 ① 利益を出してはいけない

② 給与や報酬をもらってはいけない

③ 無料もしくは格安でサービスを提供しなければならない。

という3つの点で誤解されています。(よく似ていはいますけど) まず、共通しているかもしれませんが、「利益を出してはいけない」ということではありません。 先ほども書きましたが、一般社団法人でいう「非営利」とは、事業で利益を出してはいけないということではなく、事業で利益を出してもかまわないが、「分配(配当)してはいけない」ということなのです。 ちょっと難しくなりました。 株式会社の仕組みと比較した方が分かりやすいかと思います。 株式会社の場合は、売上から経費(給与等人件費も経費です)を差し引いて利益が出ると、それを出資者(株主)に配当という形で分配することができます。 つまり会社が儲かれば利益が配当されるので株主は、儲けることができるのです。それを期待して出資します。 これを法律上では「営利」と呼びます。 一般社団法人が「非営利」法人ということは、売上から経費(給与等人件費も経費です)を差し引いて利益が出ても、出資者(正会員等)や寄付をして下さった方に分配することができません。つまり配当金を出すことができないのです。 では、出た利益はどうするのか? 利益として余ったお金は、翌年度の活動のために繰越します。 「利益が出たら会員や社員に還元するのではなく、次年度以降にさらに活動を拡げていきましょう」というのが一般社団法人なのです。

ここでいう社員は会社の従業員とは違います。法人の方向性を決める議決権を持つ人のことです。

利益が出たら、次年度従業員の給料を増やすというのも十分ある選択肢です。 二つ目は、「非営利」ということから、給与や報酬についても誤解されがちで、「給料もらっていいんですか?」とか「給料払っていいんですか?」という電話がたまにかかってきます。 非営利活動と聞くとボランティア活動のイメージがあり、給与や報酬がもらえないと思われるかもしれません。 しかしもちろん、労働に見合った給料をもらうことはできますし、もらわなければ、その働いている人の生活は成り立ちません。なので、働きがいのある職場作りのためにも、きちんとお給料を出していただければと思います。 3つ目は無料もしくは格安でサービスを提供しなければいけない、

という誤解です。 「非営利」という言葉は、「分配してはいけない」ということでしたね。 だから提供するサービスもきちんと有料にして、利益を出してもいいのです。

むしろ、利益を出さなければ、スタッフに給料も出せず、活動を続けていく事ができません。 私の最初関わった団体は活動停止に追い込まれました。 どれだけすばらしい活動であっても、参加してくれるスタッフや役員に「労働の対価」として人件費を渡せなければ、活動を大きくすることも長続きすることもできません。 安定的に利益を出すことが、魅力的な就職先にもなります。 だからこそ、私は、まず営業としての実績を積むことが先決と思い、社会人を営業からスタートさせました。 あなたにも、20年続くような社会貢献事業をしてほしいと本気で思っています。 『お金を稼ぐ』ことに抵抗がある方もいるかもしれません。 詐欺師のように不良品やないものを売りつけて『お金を稼ぐ』のは確かに問題があります。 しかし、スタッフさんや役員さんにも生活があります。

しっかりとしたキャッシュポイントがなければ事業継続ができません。 あなたのお客様のためにも、正当な利益を出して、長続きする事業を行っていただきたいと思います。

Source: http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html

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