「(仮称)一般財団法人 地域創造基金みやぎ設立記念フォーラム」第二部後半

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一般 財団 法人 設立

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町内会や気の合う仲間のサークルも一般社団法人として法人化できるようになりました

一般社団法人又は一般財団法人が行うことのできる事業について,何ら制限がありません。公益事業のみではなく、非公益で非営利の事業(町内会、同窓会、サークルなど)を行う団体また、収益事業を行う団体も含め、自由で自立的に活動できます。 一般社団法人と一般財団法人が収益事業を行い,その利益を法人の活動経費等に充てることは何ら差し支えありません。

このため従来は法人化が難しく任意団体としてしか活動出来なかった団体や事業でも法人化が可能になったのがポイントです。また団体の業種や資本金も問われませんので小規模な団体でも法人化が可能になります。

法人格取得のメリット

土地,建物の不動産の登記が一般社団法人名義で行うことができます。また銀行口座も「一般社団法人○○名」で開設することができ,団体の構成員との財産を明確に区別することができるようになります。また法人になるため社会的信用も高まります。

法人格取得のデメリット

一般社団・財団法人法においては、会計帳簿のほか、貸借対照表・損益計算書・事業報告及びこれら の附属明細書を作成しなければならないこととなっていますので会計の事務負担が増えます。

剰余金の分配ができません(株主配当のようなものは一般社団法人,一般財団法人 ではできないということです)

一般社団法人 設立の準備と流れ

設立に当たっては,2人以上の社員(構成員のこと)が必要です。社員には,法人もなることができます。

定款で決めておく事

まずは、定款を作成します。定款に盛り込む内容は〔目的、名称、主たる事務所の所在地、社員名、事業内容、会員資格の制限、総会の規定、役員の規定〕などです。大規模な法人(貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上)の場合は、この他に〔理事会の規定〕についても盛り込む必要があります。

一般社団法人の定款には,次に掲げる事項を記載(記録)しなければならないこととされています。

なお,監事,理事会又は会計監査人を置く場合にも,その旨の定款の定めが必要になります。 また少なくとも社員になることができる条件に関する事項は、必ず定款に明記しなければなりません。

非課税のメリットを受けるために

税務上及び寄付金制度上のメリットを享受できる非営利型一般社団法人と認められるためには、定款内に次の1〜3までの事項を定めておく必要があります。

定款に記載されても無効になる事項一般社団法人の機関設計理事 監事

理事及び監事は、一般社団法人では社員の決議によって選任され、一般財団法人においては評議員会の決議により選任されるものとなっています。 一般社団法人設立のためには理事は必ず選任する必要がありますが、監事は任意での設置が可能です。

社員とは、会社の従業員という意味ではなく、社員総会出の議決権を有する者のことをいいます。 一般社団法人の設立に当たっては、2人以上の社員が必要で、社員には,法人もなることができます。

また、設立後に社員が1人だけになっても,その一般社団法人は解散しませんが,社員が0人となった場合には、解散することになります。

社員総会

社員総会は,法に規定する事項及び一般社団法人の組織,運営,管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができることとされています。 ただし,理事会を設置した一般社団法人の社員総会は,法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができることとされています。 具体的には,社員総会は,その決議により,役員(理事及び監事)及び会計監査人を選任するとともに,いつでも解任することができるとされています。さらに,定款の変更,解散などの重要な事項を社員総会で決定することとされています。

設立に必要な費用

代表者印の代金1万円くらいから(販売店や印鑑の材質などによります)

設立に必要な書類一般財団法人の設立

一般財団法人を設立する(遺言による設立は除きます。)際の手続の流れは,次のとおりです。

一般財団法人の設立者には,法人もなることができます。一般財団法人は一定の目的のための財産に対する法人格であるため、社員・社員総会がありません。

一般財団法人の機関

一般財団法人には評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければなりません。

理事については任期2年以内、評議員については任期4年(定款で6年まで伸長可)、評議員会、理事会、監事(任期4年、定款で2年まで短縮可)となっています。 理事(代表理事)は法人を代表し、業務を執行します。

また、一般社団法人と異なり、一般財団法人では理事会の設置が必須であるため、理事3人以上、監事1人以上を置くことも必須となります。

一般財団法人を遺言で設立する場合

遺言によっても、一般財団法人を設立することが可能です。 その場合、遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を遺言で定め、遺言執行者が遺言の内容の実現(遺言の執行)を行います。遺言執行者は、遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受け、財団法人成立までに必要な事務を行い、代表理事が、団法人の設立登記の申請を行います。 その際の手続の流れの概略は、次の(1)から(6)までのとおりです。

一般社団法人・公益社団法人の税制について

公益法人(一般社団法人、公益社団法人)の税金(おもに法人税)の違いについて、ご説明致します。

社団法人には一般社団法人と公益社団法人の2つがありますが、税制上3つに分けられます。

公益社団法人・公益財団法人の税制

公益目的事業(34の収益目的事業を除く)に対して、法人税は非課税

34の収益目的事業に対しては法人税30%(所得金額800万円以下については22%)

34の収益目的事業に対しては法人税30%(所得金額800万円以下については22%)

非営利型の一般社団法人の税制

収益事業のみが課税対象となる一般社団法人です。(課税方法がNPOに近いイメージです。)収益事業以外の法人の所得(会費、寄付など)が非課税になります。収益事業のみが課税対象となる非営利型の一般社団法人になると、収益事業以外の収入(会費など)が非課税となるので、税務上のメリットがあります

公益目的事業(34の収益目的事業を除く)に対して、法人税は非課税

34の収益目的事業に対しては法人税30%(所得金額800万円以下については22%)

非営利型以外の一般社団法人の税制

会社と同様、法人のすべての法人の所得に対して課税される一般社団法人です。すべての所得についてなので、寄付や会費などにも税金がかかります。会社などの営利法人の取扱と同じです。

全所得が課税対象となる一般社団法人は、設立時に特別に定款に盛り込むべきことや、この法人になるために特別に満たすべき要件はありませんので、一般的な一般社団法人設立の方法で設立することができます。

原則、税率の優遇はなく、一般の法人と同じ税率

ただし、それぞれに詳細な要件がありますので、税金についての詳細は国税庁のホームページで確認してください。

※国税庁のホームページは、ここをクリックしてください。

他の法人との比較NPO法人との比較

NPO法人は、法に定められた「特定非営利活動」を目的とし、広く公益に資する事業を行わなければならず、また事業活動について行政からの監督を受ける点が、一般社団法人と大きく異なります

株式会社との比較

株式会社は、営利を目的とすることが前提であるため、利益の分配が可能である反面、必ず全ての所得が法人税の課税対象となる点が、一般社団法人と大きく異なります。

Source: http://kaisyasetsuritsu.jp/



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詳細について 一般 財団 法人 設立

会社設立に注意すべきこと

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 下記は既に知っている方が多いと思います。この他にも知らないと損する事がまだまだ沢山あります。当サイトで情報を提供しますので、是非このページをお読みください。10分程度の時間をいただければ理解できると思います。

①14万円安く法人を設立する

 安く法人を設立したいならば、合同会社という法人の形態も検討しましょう。株式会社を設立するには法定費用20万円が必要ですが、合同会社であれば6万円で設立できます。 14万円も安く法人を設立できます。設立後の税金面などは同じなので、法人化するメリットは同じです。設立費用が安い合同会社の設立を検討してみましょう。  よく合同会社のデメリットとして認知度が低いと言われていますが、いまでは年間2万社を超える数の合同会社が設立されています。新規設立の3社に1社は合同会社です。あのアップルの日本法人やスーパーの西友も合同会社です。amazonの日本法人も合同会社に変更されました。これらの会社は不利益を受けているのでしょうか?私はこの点に関してはデメリットと思っていません。むしろデメリットは他にあります。(後述しますので最後までお付き合いください。)

②電子定款で4万円安く設立

 紙の定款を作ると4万円分の収入印紙を貼る必要があります。電子定款を作ると収入印紙を貼る必要がありません。電子定款の作り方は後述しますので、ここでは電子定款で4万円節約と覚えておきましょう!

まだまだあります。会社設立で知らないと損すること!

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