一般社団法人 江戸川北法人会青年部会 設立40周年記念植樹 希稔樹~受けついだ想いをみのらせる~

一般社団法人 江戸川北法人会青年部会 設立40周年記念植樹 希稔樹~受けついだ想いをみのらせる~

一般 社団 法人 設立

1.一般社団法人とは

一般社団法人は、法人として認められた「人の集まり」です。

特徴としては<1>許認可がいらない、<2>利益の分配はできない、<3>社員総会で全てを決める、<4>目的に制限はない、の4つです。

行政官庁から許可や認可、認定を受けることなく設立することができます。

定款認証と設立登記だけですから、手続きが簡単で時間もかかりません。

一般社団法人と聞くと、利益をあげてはいけないようなイメージがあるかも知れませんが、利益をあげても構いません。

ただし、利益を社員(出資者)で分けることはできません。

利益は法人の運営費に充てられることになります。

一般社団法人で必要な事柄は全て、社員総会で決めます。

定款に定めれば、社員の議決権行使を制限することはできますが、議決権を全く行使することができない社員を定めることはできません。

また、定款で理事会を置くと定めた場合には、法と定款に決められた事柄のみ社員総会で決定することになります。

事業目的は公益目的である必要はありません。

収益事業や共益事業など、自由に活動することができます。

2.一般社団法人設立のメリット、デメリット

一般社団法人で事業を行うことのメリット、デメリットを

<1>個人事業との比較、<2>株式会社との比較、<3>一般財団法人との比較の3点から考えてみましょう。

一般社団法人では、財産の提供であって、出資とは違います。したがって、利益の分配は受けられませんが、法人の債務についても責任を負いません。

(法人の理事になっていた場合には、法人運営に問題があれば、損害賠償責任を追及されることはあります)

一方、個人事業の場合、事業資金を借りたら全ての責任が個人にかかってきます(無限責任です)。したがって、事業がうまくいかなくなって返済を迫られた場合、個人の財産を処分してでも返済しなければならないのです。

個人ではなく法人名義で事業を行うことができるようになりますし、「社団法人」というネーミングが公共性を感じさせますので、イメージが良くなります。

○ある程度規模の大きい会社と関係がもてる

○助成金をもらえる可能性が高くなる

一般社団法人が収益事業を行う場合、税金については株式会社と同様にかかります。

ですが、一般社団法人のうち非営利性の高い法人については、収益事業に該当しない事業には課税されません。

自分に万が一のことがあり、活動を続けられなくなったとしても、法人であれば後継者が意思をついで活動を続けてくれます。

個人名義の財産等はないので、引継ぎがスムーズに行えます。

法人として活動するためには、帳簿をきちんとつけなければなりません。

帳簿をつけるのには決まったルールがあり、自分が内容を分かっていれば良い、というわけにはいかなくなります。

とはいえ、税理士さんを頼むと毎月顧問料が掛かってしまいます。

ただ、さまざまな市販の会計ソフトがありますから、これらを利用する方法もあります。

※一般社団法人は、制度上、設立当初は銀行(保証協会付)からお金を借りることができませんので、この点も注意が必要です。

(日本政策金融公庫は、一般社団法人も融資対象になります)

個人事業にはない、さまざまな負担が発生します。

○赤字でも法人住民税を支払う(年7万円ほど)

○雇用関係を結ぶ職員が1人もいない場合でも社会保険に加入しなければいけないので、保険料の負担が発生する

○自分で帳簿つけや決算が出来ない場合、税理士への報酬が必要となる

○2事業年度に一度、役員変更登記をしなければならない

○主たる事務所を移転するなどの変更がある場合、変更登記をしなければならない

○契約を法人契約に変更することにより、基本料金が増額されたり、個人の支払いと二重払いとなることがある

さらに、宮城県の場合、設立後3年間は、制度融資が受けられない(日本政策金融公庫のみ可)というデメリットがあります。

これらのメリット、デメリットを比較の上、一般社団法人と個人事業のどちらが適合するか判断してください。

※電子定款にすれば、株式会社も印紙代は0円となります。 大きな違いは設立にかかる費用と財産の分配にあります。

設立にかかる費用は、一般社団法人の方が安いです。印紙代と登録免許税が大きく違うのです。

一方、利益が出た場合、株式会社であれば株主への配当が可能ですが、一般社団法人は社員(出資者)へ利益の分配をすることができません。

一般社団法人は収益を上げることが目的ではないからです。

以上より、商売をやっていくなら株式会社を選ぶべきであり、グループの財産を管理していくための法人化なら一般社団法人が向いていると言えるでしょう。

一般法人には、一般財団法人と一般社団法人があります。

一般財団法人と一般社団法人について、違いを比較してみましょう。

※基金…出資財産であり、法人には返還義務があります。 なお、使途は法人が自由に決められます。

奨学金や助成金の付与など、財産を活用することが目的の団体であれば、財産をしっかり管理する必要がありますので、一般財団法人が向いています。

そうでなければ一般社団法人の方が規制が厳しくないので設立しやすいと言えます。

そのため、規模が大きくなった町内会・サークル・ボランティア・商店街・同窓会などが、法人化するときには一般社団法人を設立することが多いようです。

上記メリット・デメリットを参考に、ご自身の事業ではどのタイプの法人を設立するのが一番合っているのか、ご検討ください。

3.「非営利型」と「共益活動型」

一般社団法人でも、得た所得に対し税金がかかります。その点においては、株式会社と何ら変わりはありません。

ですが、非営利性の高い法人「非営利型一般社団法人」と「共益活動型一般社団法人」になると、得られた寄付金や会費については税金がかからなくなります。

非営利性が徹底されている一般社団法人です。

収益をあげても社員(出資者)で分配しないことはもちろん、収益をあげる活動が主目的ではないこと、理事に3親等内の親族が3分の1以上いないこと、という要件があります。

そして、ここが一番のポイントですが、解散した時に残余財産を国、地方公共団体、公益社団法人などへ与えるという定款の定めがあることが必要なので

Source: http://www.hama-sendai.jp/syadan



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詳細について 一般 社団 法人 設立

法人の形態は、まず大きく2つに分類することができます。 営利法人と非営利法人です。 営利法人の代表と言えば、株式会社です。 株式会社は、業績がよく、利益が沢山出ると、 役員や従業員の給与や賞与が増えたりすることはもちろんですが、 何よりも出資してくれた株主に対し、配当という形でその利益を分配します。

では、逆に非営利法人の代表とも言えるNPO法人はどうでしょうか。 非営利というと、 ボランティアをイメージされる方がとても多いのですが、 一定の制限はあるものの、 事業を行って利益を上げることも可能なのです。 そして、もちろん役員や従業員に対し報酬や給与を支払うこともできます。

ただ、先に述べた株式会社とは異なり、利益をNPO法人の構成員である会員に配当することができないということです。

つまり、営利とは、「利益を構成員に分配する」ことであり、利益を出すという意味ではないのです!

逆を言うと、非営利とは「利益を分配できない」という意味であり、利益を全く上げないボランティア活動のことではないのです。

このことは、これから起業をされる方にとって、選択肢が大きく広がることを意味するといっても過言ではないと思います。

以下が営利法人と非営利法人の代表的なものです。

営利法人 株式会社 合同会社 ※合資会社・合名会社については、その形態の特殊性から設立することが極めて少ないため、一覧表には記載しておりません。

非営利法人 一般社団法人 一般財団法人 NPO法人 中小企業等協同組合

非営利法人であるNPO法人は、所轄庁の認証を受けてから登記となるので、設立まで時間がかかります。 それ以外の法人は、登記のみで設立できるため、必要な書類がそろっていれば2週間よりも短い期間で設立可能です。

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国に納める登録免許税や定款認証の際に、公証役場に支払う手数料のことです。 手続きをすべてご自身で行う場合には、この費用だけをご負担することになるため、この費用だけで見ると、NPO法人は0円と一番お得です。 ただ、実際には専門家に依頼することも多いでしょうし、準備する書類の数や手間を考えると、実際の費用はかかることになりますので、費用を重視する方には合同会社がお勧めです。

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法人を設立する際に、必要となる人数です。 一昔前までは、株式会社は必ず取締役会を設置しなくてはならなかったこともあり、必要人数が4人でしたが、現在は1人いれば設立が可能となったことは、とても大きなメリットです。 一般財団法人は、7名以上、NPO法人は、10人以上の人数が必要になりますので、設立当初からそれなりに大きな規模になります。

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役員とは、株式会社では、取締役、(監査がいる場合には監査も含まれる)、合同会社では業務執行社員、NPOなどの非営利法人はいずれも理事と監事のことをいいます。 任期があるということは、その期間が終わるたびに新しい役員を決めることになり、任期が短いと、そのたびに法務局への役員変更登記の手続き、NPO法人に限っては所轄庁への報告も加わり、別途費用や手間がかかるというデメリットがあります。

その点、役員の任期がない合同会社は費用も手間もかからないというメリットがあります。

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NPO法人以外の法人は、いずれも制限がありませんので、法に抵触する事業や反社会的な事業ではなければ、基本的にはどんな事業をしてもかまいません。

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②で述べた、設立費用(法定費用)以外で、法人を設立するための条件として支出する必要があるお金のことです。 一般財団法人は300万円と断トツで高いですが、その他の非営利法人はいずれも0円です。 営利法人でも、1円以上となっています。  ただ、実際には設立してからは設備費用などでお金がかかりますので、資金は多いに越したことはないと思います。

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①で述べましたが、NPO法人は設立する際に所轄庁(都道府県などの行政)の認証が必要です。 その

Source: http://trustill-gr.co.jp/co_difference/

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