一般社団法人を設立するために必要な社員(役員)/福岡・千葉の一般社団法人設立代行センター

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一般 社団 法人 の 設立

はじめに

「社団法人」を設立したい、という方が増えていらっしゃいます。

株式会社でもなく、NPO法人でもなく、あえて「社団法人」として法人をつくりたい。

それには理由があるのですが、それは後で述べるとして。この社団法人、実は昔と違って非常につくりやすくなりました。これは法律が改正されたことが理由なのですが、それまで「社団法人」というとても権威のあった法人の形が「一般社団法人」と「公益社団法人」の2種類に分けられ、特に一般社団法人は株式会社と同じくらい簡単につくれるようになったのです。

今、社会起業と呼ばれる社会貢献をめざしたビジネスの形態が注目されていることに加え、専門業者が集まってできた団体や地域コミュニティが集まってできた団体が○○協会、○○協議会などの名称で一般社団法人として法人格をとり、活動をおこなう例が増えてきています。

このように営利を追求するビジネスをおこなう会社以外にも、一般社団法人という形で多くの団体が法人化を目指すのはなぜなのでしょう? そのあたりも解説しながら、手続・文書についてみていきたいと思います。

法人にする意味って?

まず、何かしらの活動をするとき、個人の場合と法人(会社、社団法人等)の場合で何が違うのだろう?

1.社会的信用が高まる。

法人とは文字通り、法律によって一つの「人」を作ることです。法人化によって、代表をしていた個人とは別の法人自体がすべての活動や財産の主体となります。これによって、信用性が高まります。よい人材を雇用したり、大口の取引先からも認めてもらいやすくなります。

2.法人名義を使える。

銀行などの金融期間では法人名義で口座をつくることができます。構成員や役員が変わってもいちいち口座名義を変えなくてもよくなります。

3.助成金・補助金・事業委託が可能となる。

行政などからの助成金や補助金、事業委託は通常法人であることが条件となっている場合が多く、申請の前提となります。

4.事務の煩雑化(デメリット)

一方で、法人化することで経理・税務処理などの事務作業が多くなり、役員や所在地等の変更や登記の手続きなど手続きが煩雑になります。また法人化自体に登記や認証などの費用もかかります。逆に言えば、きちんと事務のできるだけの人と資金がある団体というふうに見られるともいえます。

以上のようなメリット・デメリットを十分把握した上で、法人化するタイミングを検討する必要があります。

営利(株式会社)・非営利(社団法人)の違いって?

次に、「法人化」をおこなうにしても、社団法人(非営利法人)にするか、株式会社(営利法人)など他の法人にするか選択する必要があります。

この営利・非営利の違いとは何なのでしょう?

よく間違えられやすい質問に、下のようものがあります。

これらはいずれも間違いです。非営利法人であっても、事業の主体として物を販売したり、サービスを提供することは原則できますし、専門のスタッフを雇用してお給料を支払うこともできます。

では、営利・非営利の違いは何なのかというと、「事業をして得た利益を構成員個人に還元できない」ということです。すなわち、非営利法人の事業によって大きな利益を得て規模を大きくしても、会社の株主のように配当を受けたり、会社を閉めた時に残りの財産を分配したりすることはできないのです。非営利法人で得た利益は、個人ではなくあくまで「社会に還元される」というわけです。

実際には、自分たちの会費収入や少額の事業利益で運営している非営利法人がほとんどで、大きな利益をあげていることはなかなかないのが実情です。もし、大きな利益を得て最終的には構成員個人の中で利益を分配したいという場合には、非営利法人ではなく営利法人(株式会社など)を選択することをおすすめします。(なお、非営利法人には一般社団法人のほかにNPO法人もあります。)

一般社団法人の設立手続き

それでは、一般社団法人を作ることになったとして、法人設立の手続きについて説明していきます。

一般社団法人は、NPO法人(認証が必要)や公益社団法人(公益認定が必要)と異なり、最近では非常に簡単に設立できるようになりました。

1.名称、所在地、目的、構成員(社員)、役員などを決める。

名称には「一般社団法人」をいう名前を付けます。気をつけなければいけないのは、構成員(社員といいます)が二人以上いること。役員は一定の犯罪歴がある場合や成年後見制度で後見や保佐をうけている場合には制限されます。

2.定款を作成する。(行政書士による作成代行可)

上で決めたことを「定款」という文書に記述します。定款は、法律的な文書なので書き方や言葉遣い、押印の仕方など法律にしたがった約束を守る必要があります。

3.定款の認証を受ける。(行政書士による作成代行可)

定款を作成したら、公証役場にいる公証人に「認証」をもらわなければいけません。このとき、法律にしたがった約束に合わない場合には書き直しが必要な場合もあります。ちなみに認証の費用は52,500円です。(紙による作成の場合は印紙税が40,000円別途かかります)。

4.設立登記をする。(司法書士による作成・申請代行可)

定款の作成、認証が終われば、登記申請書を作って他の必要書類と一緒に「法務局」に登記申請します。この時の登録免許税は60,000円です。申請した日が法人設立日となります。また、一定の期間(一週間ほど)がすぎれば法人登記事項証明(登記簿謄本)や印鑑証明が取れるようになります。

5.設立後の手続き

法人設立登記が終われば、あたらしい法人が誕生します。あとは、必要に応じて次のような届出を行います。

あとは、毎年の決算書や議事録の作成、役員会や総会の実施などの運営を行います。(行政書士による文書作成代行可)

まずは、ご相談を。

一般社団法人は設立も運営も昔に比べてとても楽になりました。ただ、それでも新しい法人(法人とは法律によってつくられた人)が誕生する以上、設立手続きからその後の税務・労務手続きまで煩雑な事務作業を伴います。

行政書士・川添国際法務事務所では、社会起業・地域起業のため一般社団法人をつくりたいという方を応援します。

報酬(相談料・設立代行)

Source: https://www.yonei-office.com/9057



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詳細について 一般 社団 法人 の 設立

一般社団法人とは、株式会社などとは違い営利を目的としない法人です。 ここで言う「営利を目的としない」とは、「利益を出してはいけない」ということではなく、「利益を出しても 構わないが、その利益を分配してはいけない」ということです。 一般社団法人の設立は、行政庁への認可の必要がなく、登記申請をすれば誰でも設立が可能です。

一般社団法人設立の要件

3.名称の前後に「一般社団法人」という文字を使用することが必要

一般社団法人のメリット・デメリット

1.設立が容易で設立費用が安い   事業目的に制限がなく、行政庁に認可の必要もありません。   設立費用も株式会社は25万前後かかるのに対し、一般社団法人は11万程度で設立可能です。

2.信用力の向上   法人格を得ることにより、個人事業よりも社会的信用が向上します。   また、一般社団法人名義で契約を結ぶことが可能です。

3.国や地方公共団体関連の仕事が受けやすい   非営利法人であるため、国や地方公共団体の仕事が受けやすくなります。   また、補助金や助成金も受けやすくなります。

1.設立費用がかかる   株式会社より設立費用は安いのですが、11万円程度の費用がかかります。

2.運営が煩雑になる   個人事業よりも事務処理が煩雑になります。

3.法人住民税がかかる   利益がなくても年間7万円程度の法人住民税がかかります。

一般社団法人の形態

一般社団法人は法人税上の区分により以下のように分かれます。 ・普通法人   法人が行う全ての事業に課税されます。(会費や寄付金も課税されます。) ・公益法人等   法人税法上の収益事業(下記34事業)のみに課税されます。   公益社団法人と非営利型法人とに分かれます。

【収益事業の範囲】 (1)物品販売業 (2)不動産販売業 (3)金銭貸付業 (4)物品貸付業 (5)不動産貸付業 (6)製造業 (7)通信業 (8)運送業 (9)倉庫業 (10)請負業 (11)印刷業 (12)出版業 (13)写真業 (14)席貸業 (15)旅館業 (16)料理店業その他の飲食店業 (17)周旋業 (18)代理業 (19)仲立業 (20)問屋業 (21)鉱業 (22)土石採取業 (23)浴場業 (24)理容業 (25)美容業 (26)興行業 (27)遊技所業 (28)遊覧所業 (29)医療保健業 (30)技芸教授業 (31)駐車場業 (32)信用保証業 (33)無体財産権の提供等を行う事業 (34)労働者派遣業

一般社団法人設立に必要な書類例

4.設立時代表理事の互選に関する書面

5.設立時理事及び設立時代表理事の就任承諾書

9.委任状(代理人に申請を委任する場合)

一般社団法人設立の流れ

 1.一般社団法人の基本事項を決定     名称、所在地、設立時社員(2名以上)、事業年度などを決定

2.定款の作成および認証   定款を作成したら公証役場で定款の認証を行います。   定款の認証には、52,000円~53,000円程度かかります。

  (1)目的   (2)名称   (3)主たる事務所の所在地   (4)設立時社員の氏名又は名称及び住所   (5)社員の資格の得喪に関する規定   (6)公告方法   (7)事業年度

4.登記申請   事務所所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。

一般社団法人設立費用および報酬額

一般社団法人設立にかかる費用および当事務所の報酬額(税抜)は以下の通りです。 お客様の状況により金額が変動する場合がございますので、ご了承ください。

 お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、一般社団法人の設立に ついてご不明な点がございましたら、以下の方法にてどうぞお気軽に お問合せください!

年中無休で9時~21時までお問合せ可能です。 TEL:03-4577-0458 携帯:090-1463-8657 E-mail:[email protected] お問合せフォーム

Source: http://www.shakai-kigyo.com/cat-04/177.html

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